金融庁は8月上旬までに、脱・コロナ禍に向けた事業者支援の件数や経営体制を問うアンケートを金融機関に発出した。質問数は全体で約40問にのぼり、実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資先に対する劣後ローンの実績や、支援を進めるための本部・営業店体制を細かく尋ねている。直接的な聞き取り調査にも乗り出す方針だ。
複数の銀行や信用金庫の関係者が、統一的なアンケートが始まった事実を明かした。回答期限は業態などによって異なり、9、10月ごろに結果を集約するもようだ。調査結果は、今秋以降の金融行政に反映させると見られる。【記事提供：ニッキン】
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