事業概要を説明する市江社長
スカイマークは１８日、都内で記者懇談会を開いた。２０１７年度は前年度比で座席供給量を約７％増加させ、高い搭乗率を維持し、過去最高の年間搭乗者数約７２２万人を記録したと発表した。メディア関係者ら約５０人が参加した。
現在同社は、全国で１日当たり約１５０便を飛ばしている。全２６機のＢ７３７―８００を保有し、うち３機が予備機、その他２３機でダイヤを組む。
「スカイマークは第三極を目指している。ＦＳＣ（フルサービスキャリア）とＬＣＣ（ローコストキャリア）両方の良い点を追求したい」と市江正彦社長。国内の各就航地別の乗降客数については「羽田は発着枠の確保が難しい。一方で、神戸、茨城、成田などの空港は、それぞれの後背人口に比べ、まだまだ乗降客数が多くない。さまざまな制約はあるが、伸びしろがある」とさらなる利用拡大への意気込みを語った。
市江社長に続いて登壇した本橋学専務取締役執行役員は、運航品質や直近の取り組みについて説明。１７年度上期は、国内１１社中、定時出発率・欠航率１位を達成したという。そのほか、就航地とコラボした、タカガールジェット、タイガースジェットなどの特別デザイン機の運航事例や、インバウンド需要拡大に対応したウェブサイトの刷新などを直近の取り組みとして紹介した。「独自性、独立性を発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいきたい」と述べた。
直近では、将来的な国際線就航、生産終了が予定されているＢ７３７―８００型機の後継機選定が大きな注目ポイントだ。
１５年１月に民事再生法の適用、東証一部上場廃止となったスカイマーク。同年９月に新経営体制を発足させ、経営の立て直しを図ってきた同社は、２０年９月末までの再上場を目指している。
事業概要を説明する市江社長
