江利川宗光社長
ジャルパックは７月２４日、２０１８年度下期の国内・海外商品の発表会を東京都品川区のジャルパック本社で開催した。取り扱い目標は、国内が前年比増減なしの７７万３千人、海外が同１２％増の１０万２千人とした。
商品発表会では、６月１３日に社長に就任した江利川宗光氏＝写真＝が「変化と競争の激しい時代にある。取引先、ステークホルダーの信頼を得て、社会に貢献していかなければならない」とあいさつした。
下期国内商品の強化ポイントとしては、日本航空（ＪＡＬ）がオフィシャルスポンサーを務める東京ディズニーリゾートの指定観賞エリア入場券など限定商品の発売や年末年始の北海道リゾートスキーコースの設定、１２０日前までの早期割引の設定、Ｗｉ―Ｆｉサービスの強化などを挙げた。海外はハワイでのサービスを強化。Ｗｉ―Ｆｉルーター「レインボーＷｉ―Ｆｉ」の１部屋１台の無料レンタル、オアフ島エリアの移動で使える「レインボータクシー」のクーポン配布、早期予約で宿泊ホテルでの毎朝食や部屋のグレードアップを行う「早決め１２０・９０・６０」の継続などを行う。
１８年上期国内の取り扱いは、同３％増の７７万７千人、上期海外は３％減の９万７千人の見込み。
上期については「国内商品は、ダイナミックパッケージ（ＤＰ）は堅調で、早決め商品が売れている。今後は、インバウンドの増加やＬＣＣの需要拡大が進んでおり、対策を打っていく。海外は、ＦＩＴ化やＯＴＡの台頭でパッケージツアーは厳しい状態にある。燃油の高騰、ハワイ島の火山の影響を受けたが、北朝鮮情勢の変化によりグアム、ミクロネシア、韓国は改善した」と説明した。
変革・発展など三つの抱負実現
下期商品発表会では、江利川氏が社長就任にあたっての三つの抱負、（１）変革と発展（２）地方創生と日本と世界の交流（３）人材育成と社内の風土づくり―を発表した。
変革と発展については、「いたずらに規模の拡大はせず、新しい価値を生み続ける会社でありたい」と挑戦し続ける姿勢を示した。地方創生と日本と世界の交流については「国内では日本人の国内交流人口を増やし地方の魅力を掘り起こし、海外では若者を中心に世界に飛び出す人を増やすきっかけをつくりたい」と意欲を述べた。人材育成と社内の風土づくりについては、「一番の資産である社員が活躍できるように働き方改革、健康管理、社外交流を進め社員、会社の成長につなげる」と語った。
江利川氏は１９８５年にＪＡＬ入社。日本航空インターナショナル人事部長、ＪＡＬ執行役員人財本部長を歴任し、今年３月末までＪＡＬ執行役員中国地区総代表と中国地区総代表室北京支店長を兼任していた。
