ジャパンショッピングツーリズム協会は、設立5周年を記念した周年イベントを観世能楽堂で開催した。
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会（東京都港区、会長：田川博己、以下「JSTO」）は、設立5周年を記念した周年イベントを観世能楽堂（東京・銀座GINZA SIX）で開催。これまでの歩みを再確認するとともに、2030年の訪日ゲスト6000万人、買い物消費額9兆円を新たな目標として掲げ、「接点強化」「ノウハウ提供」「ショッピングエクスペリエンス」の3つを重点施策とした。
菅義偉・内閣官房長官は、戦略的ビザ緩和、地方産品免税化、国際観光旅客税の事例を紹介。「地方創生の切り札こそインバウンドである」と強調。
式典では、内閣官房長官・菅義偉様よりご祝辞を賜り、成長戦略に掲げた観光立国実現のために、戦略的なビザ緩和、地方産品の免税化、国際観光旅客税の新設などの事例を紹介。「地方創生の切り札こそインバウンドである」と強調。「今後さらなるJSTOの活動に期待る」として5年間にわたる取り組みに評価をいただくとともに、「インバウンドが発展する環境を政府として整備することを約束する」と力強いお言葉をいただきました。
直近では、第1弾として、①ナイトタイムの消費拡大をテーマにした事業（9/12記者発表） ②2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会小売プロジェクトチーム『公認サービス』のスタート ③松山市でのショッピングを軸とした地方創生企画を予定していると公表した。
また、JSTOは副会長・顧問職を新設し、組織体制を強化。副会長職には、赤松憲（日本百貨店協会会長、三越伊勢丹ホールディングス代表取締役会長）、三宮維光（ジェーシービー取締役兼専務執行役員）、二宮秀生（日本航空常務執行役員旅客販売統括本部長、ジャルセールス代表取締役社長）。顧問職には、松山良一（前日本政府観光局（JNTO）理事長、国際大学理事）が就任。2030年に向けた新方針実現のための万全な体制づくりを整えた。
菅義偉・内閣官房長官からも、「今後さらなるJSTOの活動に期待する」として5年間の取組みに評価をいただくとともに、「インバウンドが発展する環境を政府として整備することを約束する」と後押しとなる力強いコメントを発表。
田端浩（観光庁長官）、清水信次（日本小売業協会会長）、久保成人（日本観光振興協会理事長）ら、参席いただいた来賓各位も、話に関心を寄せていた。
最後に、「世界一のショッピングデスティネーションを目指して」と銘打ったシンポジウムでは、小売・観光業に携わるトップリーダー7名が登壇。田川会長の「メーカーと連携したブランド開発でニッポンを売り、地方創生に貢献していく」として締めた。JSTOでは、今後も官民と連携したオールジャパン体制で、世界一のショッピングデスティネーションを目指していきたい。
※【メイン写真】
写真左から、加戸慎太郎（全国商店街振興組合連合会青年部部長、松山銀天街商店街振興組合理事長、まちづくり松山代表取締役社長）、松山良一（同上）、二宮秀生（同上）、新津研一（JSTO事務局長、USPジャパン代表取締役社長）、田川博己（JSTO会長、日本旅行業協会（JATA）会長、JTB代表取締役会長）、赤松憲（同上）、高野稔彦（日本ショッピングセンター協会国際委員会委員長、住商アーバン開発代表取締役社長）
