総務省はこのほど、サービス産業動向調査の今年5月分(速報)を公表した。同月のサービス産業全体の売上高は22兆3844億9800万円で、前年同月比4.5%増加した。業種別では、宿泊業が4755億3500万円で、同0.9%増加。ただ、サービス産業全体、宿泊業ともに震災前の前々年(2010年)同月の水準には至っていない。
サービス産業全体の売上高は震災後、今年1月まで前年同月比でマイナスが続いていたが、2月に2.7%増と初めて増加に転じた。以来、4カ月連続で増加している。増加幅も前月の3.8%増から0.7ポイント上昇した。
売上高を9の大分類産業別にみると、8産業で前年同月比増加し、「教育、学習支援業」のみが減少した。
「宿泊業、飲食サービス業」は1兆7400億2千万円で、同1.1%増。
このうち宿泊業は4755億3500万円で、前年同月(4712億3300万円)から0.9%増加した。ただ、前々年同月(5253億3500万円)からは9.5%減少している。震災前の売り上げ水準にはいまだ至っていない。
「生活関連サービス業、娯楽業」は3兆10億7100万円で、前年同月比2.0%増。このうち娯楽業は1兆9556億7100万円で、同2.0%増加した。前々年同月比では13.1%減少。
「運輸業、郵便業」は3兆6202億2400万円で、前年同月比2.0%増。このうち鉄道業は3860億6千万円で、同5.6%増加。前々年同月比でも2.2%増加した。