総務省が1月31日に公表したサービス産業動向調査の昨年11月分（速報）によると、同月のサービス産業全体の売上高は23兆7362億円で、前年同月比0.8％減少した。産業別では、宿泊業が5360億円で、同2.1％減少した。
調査は2008年から実施。前年同月との比較が可能となった2009年から結果を公表しているが、サービス産業全体の売上高は公表開始以来、13カ月連続で前年同月比マイナスとなっている。
同月も前年同月比で0.8％減少。ただ、減少幅は前月のマイナス2.7％から1.9ポイント縮小している。
売上を9の産業大分類別にみると、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業など5産業で前年同月比減少。運輸業・郵便業、学術研究・専門・技術サービス業など4産業で同増加した。
宿泊業・飲食サービス業は1兆8384億円で、同5.9％減少。7カ月連続で前年同月を下回った。
このうち宿泊業は5360億円で、同2.1％減少。2カ月ぶりに前年同月を下回った。飲食店は1兆3024億円で、同7.4％減少。11カ月連続で減少した。
宿泊業の同月の従事者数は85万4千人で、同1.5％減少。1事業所当たり売上高は841万円、1従事者当たり売上高は63万円だった。
ほかの業種の売上は、生活関連サービス業・娯楽業が3兆1397億円で、同6.8％減少。10カ月連続で減少した。このうち娯楽業が1兆9236億円で、同8.9％減少。10カ月連続の前年割れとなった。
運輸業・郵便業は4兆1220億円で、同4.4％増加。10カ月連続で増加した。
