総務省はこのほど、サービス産業動向調査の１１月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比２・４％減の４６３９億９９００万円と、２カ月ぶりに減少した。サービス産業全体は同１・５％増の２８兆５５９５億８５００万円と、６カ月連続で増加した。
宿泊業の売上高は、２０１５年７月から昨年４月まで１０カ月連続で前年同月比プラスとなった。昨年６～８月、１０月もプラスだったが、同月は減少した。
ほかの業種を見ると、飲食店は同０・２％減の１兆４３２４億２４００万円と、２カ月ぶりに減少。
娯楽業（公園・遊園地、スポーツ施設提供業、遊技場、映画館など）は同１０・７％減の２兆３４７１億８１００万円と、２４カ月連続で減少。
道路旅客運送業は同２・０％増の２７６５億１９００万円と、３カ月連続で増加。
需要状況ＤＩ
宿泊業は低下
宿泊業の同月の需要状況ＤＩ（需要が増加した企業割合から減少した企業割合を引いた値）はマイナス１４・８で、前月比１２・４ポイント低下した。２カ月ぶりの低下で、４カ月連続でマイナス水準にとどまった。
サービス産業全体はマイナス０・８で、同２・２ポイント上昇。ただ、８カ月連続でマイナス水準にとどまった。
ほかの業種を見ると、飲食店はマイナス１５・０で、同８・３ポイント低下。娯楽業はマイナス１２・４で、同６・０ポイント低下。道路旅客運送業はマイナス１１・５で、同３・０ポイント低下した。
