世界観光機関(UNWTO)の第17回総会が11月23日から29日まで、コロンビアのカルタヘナで開かれた。日本からは国土交通省の荒木由季子観光経済課長のほか、外務省関係者や本田勇一郎UNWTOアジア太平洋センター代表らが参加。総会出席者は百数十カ国、1千人を超えた。
11月26日には世界各地域の「地域委員会」が相次いで開かれ、東アジア・太平洋委員会(CAP)および南アジア委員会(CSA)の双方の場で本田代表が7月のモンゴル観光促進シンポジウムなど最近の活動報告を行った。
両委員会では今後2年間の議長、副議長などの役職の選考、調整も行われたが、日本が08年6月に委員会を神戸市で開催することもあり、オーストラリアとともにCAPの副議長に推薦された。
11月27日からは、大臣級を含む各国代表による活動報告、各種委員会報告などが始まり、荒木観光経済課長が報告を行った。荒木課長は08年度に予定される観光庁創設や、UNWTOアジア太平洋センターなどを通じたUNWTO事業への貢献などに触れ、日本の観光分野での積極姿勢を参加者に印象付けた。
本総会でブルネイ、タジキスタン、モンテネグロの3カ国の加盟が承認され、UNWTO加盟国は153カ国になった。フランジャリ事務局長によると、ニュージーランドやフィンランドなどの早期加盟も予定されている。
今回は気候変動、地球温暖化と観光との関連について、大きな関心が寄せられ、8割以上の各国代表がこの問題について何らかの形で言及した。また、一部の国が地球温暖化防止の観点から欧州で議論されている長距離旅行規制をけん制する発言をし、この問題が今後、UNWTOの最重要課題の1つとして浮上しそうな気配を漂わせた。
次回総会は09年、カザフスタンで開かれる。
総会には世界から1000人を超える関係者が集まった(全体会議)