コロナ禍でも微増 訪日外国人向け消費税免税店、全国に5万5千店

  • 2021年1月13日

 観光庁は12月21日、訪日外国人向けの消費免税店数の調査結果を発表した。2020年9月30日時点の全国の店舗数は5万5134店。前回調査の20年3月31日時点と比べ、0.9%(467店)の増加だった。コロナ禍で訪日観光がない中でも微増となった。

 免税店数を都市・地方別に見ると、三大都市圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)が前回調査比1.0%(377店)増の3万4374店、地方部(三大都市圏以外)が同0.6%(117店)増の2万787店となった。

 都道府県別に見ると、前回調査比で増加が目立つのは、神奈川県(142店増の3152店)▽東京都(120店増の1万4543店)▽埼玉県(63店増の1859店)▽静岡県(48店増の1148店)▽愛知県(38店増の2375店)―など。

 半面、前回調査から15道府県で店舗数が減少した。このうち10店舗以上の減少は、北海道(34店減の2846店)▽福岡県(33店減の2694店)▽千葉県(25店減の2806店)▽兵庫県(15店減の1756店)▽鹿児島県(10店減の480店)―の5道県だった。

 消費税免税店数は、12年4月1日時点では全国に4173店だったが、訪日外国人旅行者数の増加に伴って19年4月1日時点で初めて5万店を突破した。店舗数全体に占める地方部の割合も、12年4月1日の時点では27.5%だったが、20年9月30日時点では37.7%に上昇した。

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