観光庁は12月21日、訪日外国人向けの消費免税店数の調査結果を発表した。2020年9月30日時点の全国の店舗数は5万5134店。前回調査の20年3月31日時点と比べ、0.9％（467店）の増加だった。コロナ禍で訪日観光がない中でも微増となった。
免税店数を都市・地方別に見ると、三大都市圏（東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）が前回調査比1.0％（377店）増の3万4374店、地方部（三大都市圏以外）が同0.6％（117店）増の2万787店となった。
都道府県別に見ると、前回調査比で増加が目立つのは、神奈川県（142店増の3152店）▽東京都（120店増の1万4543店）▽埼玉県（63店増の1859店）▽静岡県（48店増の1148店）▽愛知県（38店増の2375店）―など。
半面、前回調査から15道府県で店舗数が減少した。このうち10店舗以上の減少は、北海道（34店減の2846店）▽福岡県（33店減の2694店）▽千葉県（25店減の2806店）▽兵庫県（15店減の1756店）▽鹿児島県（10店減の480店）―の5道県だった。
消費税免税店数は、12年4月1日時点では全国に4173店だったが、訪日外国人旅行者数の増加に伴って19年4月1日時点で初めて5万店を突破した。店舗数全体に占める地方部の割合も、12年4月1日の時点では27.5％だったが、20年9月30日時点では37.7％に上昇した。
