コロナ禍での需要減で減収減益 エアトリ通期決算

  • 2022年12月14日

 エアトリは11月14日、2022年9月期(21年10月1日~22年9月30日)通期決算を発表した。売上高は前年比22.9%減の135億1千万円、営業利益が同30.2%減の21億9300万円、経常利益は同34.9%減の19億7900万円、当期純利益は同19.8%減の19億100万円だった。成長戦略「エアトリ“リ・スタート”」をスタートし、前期から継続して戦略的に事業ポートフォリオの分散と再構築を推進するもコロナ禍での需要減で減収減益に。新中長期戦略として、「エアトリ5000」を策定。非連続的な成長継続で、24年度にはコロナ前のグループ連結取扱高1500億円を超える5千億円を目指し再始動する。

 エアトリ旅行事業では、コロナ禍の収束に向けた国内旅行需要の高まりが追い風に。多方面へのエアトリブランディング施策の継続と旅行需要増加に対する戦略的マーケティング投資で、高まる国内旅行需要を着実に取り込み、収益の柱として事業ポートフォリオ全体をけん引した。「エアトリ国内ホテル」ではオンライン決済サービス「ペイパル」の導入を始めた。グループ会社であるらくだ倶楽部は、第2創業を掲げ、「エアトリプレミアム倶楽部」に社名、ブランドを変更した。「エアトリ海外航空券」の予約サイトに英語翻訳機能を実装した。

 旅行事業以外の既存事業領域(ITオフショア開発事業、訪日旅行事業/Wi―Fiレンタル事業、メディア事業、投資事業)はいずれも好調に推移した。投資事業では、クロス・オペレーショングループが開発・運営するSaaS MAツール「ⅰ:Sales」の事業譲受および追加出資などを行った。

 新たにエアトリグループの六つ目の事業「地方創生事業」を新設。地方の人口不足をはじめとした社会課題を解決するため、「観光テック×HRテック」を主軸としたソリューション展開と、地方自治体や各種観光施設、地方企業などとの連携・提携推進で、交流人口拡大と地域経済の活性化を目指す。

 今後は、国内外の旅行需要の増加に対する戦略的マーケティング投資でのエアトリ旅行事業の収益拡大、旅行事業以外の四つの既存事業と新規事業の計5事業の成長継続と戦略的な事業ポートフォリオ構築を推進する。

 総資産は、前期比27億1100万円増の240億8400万円、資本合計は同19億6千万円増の100億9700万円。営業活動によるキャッシュフローは、同6億7600万円減の29億5400万円。自己資本比率は同1.2%減の41.2%。

 2023年9月期通期決算の業績予想は、売上高が170億円、営業利益が10億円、経常利益が9億円、当期純利益が7億円。コロナ禍完全収束による国内旅行収益の伸長、世界各国での水際対策緩和による海外旅行収益の回復、投資事業による貢献などのアップサイド要因を織り込まない保守的な業績予想にしている。

 
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