全日本シティホテル連盟(JCHA、清水嗣能会長)はこのほど、8月から11月にかけての宿泊人数と新型コロナウイルス発症者、地域共通クーポン発券数、Go Toキャンペーン利用割合に関するアンケートを実施した。会員施設224軒が回答。宿泊者約252万人のうち、新型コロナウイルス発症者は21人だったことが明らかになった。
同期間の宿泊人数は251万5853人。うち、検温で新型コロナウイルス感染の目安となる37.5度以上の発熱があった宿泊者が11人。コロナウイルス発症者は全宿泊人員の0.0008%に当たる21人だった。発症時の対応として、「保健所に連絡した」「近隣病院に連絡した」など、即自的な対応をしたとの回答のほか、「館内消毒を専門業者に依頼した」「スタッフ全員のPCR検査を実施した」など、感染予防をより徹底させたとの回答も上がった。
地域共通クーポンの発券数は80万4022枚。Go To利用割合は51.1%で、約半数の宿泊者が同キャンペーンを利用していた。
アンケート結果を受け清水会長は、「1月12日以降、日本経済を救済するために、改めてGo Toトラベルを再開し、かつ延長するべきだ」と強調した。会員施設からは、コロナ対策やGo Toを中心に次のような声が上がった。
「受け入れるホテル側は万全のコロナ対策を行っている。体調の悪い方はご遠慮いただきたい」
「医療従事者ばかり注目されるが、接客するスタッフも感染のリスクにさらされている」
「紙クーポンの集計に時間が掛かる。全て電子クーポンにしてほしい」
「身分証明書の周知徹底をお願いしたい」
「割引率など下げても良いので、Go Toを継続してほしい」
「Go Toビジネス出張利用除外措置を撤廃すべき」
「割引上限を下げて、ビジネスホテルの料金帯も恩恵を受けられるよう改訂してほしい」