帝国データバンクはこのほど、2020年度の業績見通しに関する企業の意識調査を行った。同年度を「増収増益」と見込む企業割合は前年度比11.3ポイント減の13.5％にとどまった。一方、「減収減益」を見込む企業割合は同22.6ポイント増の44.4％とほぼ倍増。新型コロナウイルスの影響で厳しい見通しとなっている。
20年度（20年4月決算～21年3月決算）の売上高と経常利益について、見通しを尋ねた。最も多いのが減収減益で、44.4％と半数近くが回答。リーマン・ショック直後の09年度見通し以来、11年ぶりに4割を超えるとともに、東日本大震災直後の11年度見通し以来、9年ぶりに増収増益の回答を上回った。
以下、前年度並みが17.4％（前年度比5.1ポイント減）、その他が15.1％（同3.8ポイント減）、増収増益が13.5％、減収増益が5.4％（同0.1ポイント増）、増収減益が4.1％（同2.5ポイント減）。
減収減益と減収増益、「減収だが利益は前年度並み」を加えた「減収」を見込む企業割合は前年度比23.5ポイント増の55.8％。10の業種別に見ると、卸売が60.2％、小売が60.0％、製造が59.4％、その他が57.1％と、全体の数字を上回っている。
サービスは47.7％、金融は40.8％と、5割を下回った。
20年度の業績見通しを下振れさせる材料（複数回答）は、「感染症の拡大」が62.0％と最も多かった。以下は「個人消費の一段の低迷」（40.7％）、「中国経済の悪化」（35.2％）、「米国経済の悪化」（28.6％）、「所得の減少」（25.7％）の順。「東京五輪・パラリンピックの延期・中止」が25.2％で6位、「インバウンド（訪日外国人）需要の縮小」が19.8％で8位にそれぞれランクされている＝表。
逆に、20年度の業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）は、「感染症の収束」が43.3％とトップ。「個人消費の回復」（34.8％）が2位だった。新型コロナウイルス感染症と個人消費の動向が20年度の企業業績を左右すると認識されている。
調査は3月17～31日、全国企業2万3676社に実施。このうち1万1330社から有効回答を得た。
