帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象に、働き方改革の取り組みに関する調査を行った。新型コロナの感染拡大で取り組み始めた働き方として、「オンライン会議の導入」に49.4％と半数近くが回答した。
以下、「オンライン商談の導入」（34.2％）、「在宅勤務の導入」（32.9％）、「時差出勤・フレックスタイム制の導入」（22.6％）、「教育・研修のｅ―ラーニング化」（18.0％）など。
今は取り組んでいないが、今後取り組む予定の働き方は、「ペーパーレス化の推進」が25.4％と最も多かった。以下は「インターネットによる受注・販売の強化」（20.4％）、「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）など業務効率化ツールの導入」（20.3％）など。
