コロナで入湯税収入半減 全国最多は箱根町3.8億円


日本温泉協会まとめ

 日本温泉協会はこのほど、総務省の資料を基に、2020年度の入湯税収入額が多い市町村上位30位を発表した。全国トップは箱根町(神奈川県)だった。課税市町村数は996自治体。全国の収入額の合計は123億5734万円で、コロナ禍の影響を受けたとみられ、19年度比で45.1%の減少だった。

 箱根町は3億7897万円で19年度に続いて全国1位。19年度比では38.9%減だった。

 2位以下の市町村(カッコ内は19年度比)は、(2)熱海市(静岡県)2億2367万円(51.9%減)(3)別府市(大分県)2億2325万円(52.0%減)(4)伊東市(静岡県)1億9057万円(44.3%減)(5)日光市(栃木県)1億7831万円(51.4%減)―などだった。

 入湯税は市町村が課す目的税。環境衛生施設や鉱泉源の保護管理施設、消防施設の整備、観光振興に使う。税額は1人1日150円が標準税額だが、市町村ごとに定めることができる。

 

 

 
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