帝国データバンクがこのほど行ったコスト高騰に関する企業調査によると、原材料費、光熱費などさまざまなコストの高騰による自社の主要事業への影響について、「厳しい」とする企業割合は半数超の60.8％に達した。このうち「既に限界」とする割合は6.5％。業種別では「建材・家具、窯業・土石製品製造」「飲食料品・飼料製造」などが上位に上がっている。
コスト高騰の影響について、「厳しいが事業の継続は可能」が54.3％、「既に限界」を加えて6割超となった。
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第37回「にっぽんの温泉100選」発表！（2023年12月18日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
