カーボンオフセット、観光業者の導入支援へ

  • 2009年7月18日

 旅行者が観光や移動に伴い排出する温室効果ガス(CO2)を埋め合わせるカーボンオフセットを交通・観光分野の事業者が簡単に導入できる支援システムがスタートする。国土交通省所管の財団法人、交通エコロジー・モビリティ財団(井山嗣夫会長)が10月に立ち上げる。コストなどの面から導入に消極的だった中小規模の事業者などのシステムへの参加が期待されている。旅館・ホテルも活用できそうだ。

 カーボンオフセットは、日常生活や経済活動により排出される温室効果ガスを別の削減活動により「相殺」すること。サービス・商品の利用者がオフセットを行うには、利用、購入に際し、任意で出資金を支払い、企業側がそれを原資に排出権を取得するなどの仕組みが必要だ。

 交通・観光分野では、航空会社や大手旅行会社、シティホテルなどの一部に、カーボンオフセットの仕組みを導入している事例がある。企業側にとっては、自社の環境問題への取り組み姿勢をアピールできるなどの利点がある。

 一方で、排出量を算定する統一的な基準がなく、利用者に対する透明性、信頼性をいかに確保するかなどが課題。また、中小規模の事業者には、導入にかかるコストの負担、効率性などの問題があり、あまり活用は進んでいない。

 同財団がカーボンオフセット導入の窓口として開設する支援システムは、利用者のオフセットの実績を事業者がウェブ上の専用サイトから入力、利用者から集めた出資金を払い込むと、排出権の調達業者を通じて証書が発行される仕組み。排出権は、発展途上国での温室効果ガス削減に関する事業への出資などで取得することになる。

 同財団はカーボンオフセット導入に関するガイドラインも策定し、国交省の推奨を受けている。バス、タクシー、宅配、レンタカー、旅客船、ホテル、旅行の7業種について、CO2排出量の算定方法やオフセット料金の徴収方法、情報提供のあり方などの指針を定めている。

 宿泊業に関しては、業種の項目では「ホテル」とされているが、旅館などでも活用できる。宿泊に伴う利用者のオフセットの対象範囲は、客室の利用に関する排出量のみに設定。算定が困難な公共スペースや宴会場の利用、食事などは対象範囲外にしている。

 宿泊施設が支援システムに参加するには、1客室1泊当たりの排出量を算定する必要がある。事業者は、施設全体のエネルギー消費量(電力、ガス、重油など)、施設全体に占める客室部門のエネルギー消費量の割合を設定する。その他は客室総面積、標準的な客室の面積、客室稼働率といったデータがあれば、所定の係数を使って算定が可能だ。

 航空会社などの導入例をみると、利用者がオフセットする金額は、利用したサービスに伴う排出量のすべてを相殺するとは限らず、半額などに設定している場合もある。同財団が立ち上げる支援システムに関しては、「例えば宿泊の場合、1泊当たりの排出量すべてを対象とするのか、一定の割合で事業者が設定できるのかといった詳細は、システムの構築の仕方などの観点から検討していく」(同財団)。

 実施状況の確認、審査に費用を要するタクシーなどの業種を除く、宿泊、旅行、レンタカーなどの業種は、システムへの参加費用や手数料はかからないという。

 同財団は10月1日からのシステム稼動を目指す。今後はシステムやガイドラインについて関係団体などを通じて周知し、参加事業者を募っていく予定。

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