エルロン、在留外国人向けに日本で生活するために必要な情報発信サービス開始


 エルロンは18日、在留外国人向けに日本で生活するために必要な情報発信サービスを開始したと発表した。

日本で働く世界の人のための情報発信を行う株式会社Fnavi(本社:愛知県、代表取締役:今野富康)、日本人・外国人材の「グローバルチームビルディング」や「やさしい日本語でのマネジメント」を提供している株式会社エルロン(本社:東京都、代表取締役:石川陽子)は、クルージジャパン株式会社(本社:東京都、代表取締役:山本佳成)が開発した“もっと身近にLINEユーザーとコミュニケーションができる”LINEボット応答ツール「TUNAGU」を用い、在留外国人向けに、今、日本で生きるために必要な情報発信サービスを「やさしい日本語×LINE」で開始したことをお知らせします。

 

日本には293万人を超える在留外国人が生活しています(法務省:令和2年3月発表)。
政令指定都市・大阪府レベルの人口となる外国人の方々が日本で生活されていることになります。

2020年4月20日に、日本政府より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、日本国民に向けて一律10万円を支給する「特別定額給付金」が発表されました。

政府の方針によると、特別定額給付金は、日本国民のみならず、日本に住んでいる外国人でも要件を満たせば給付の対象に含まれていますが、私たちが関わる在留外国人の中ではこの「特別定額給付金」の認知が低いということが分かりました。
また、自身が新型コロナウイルス感染症に感染したかも?と思った時に、どうすればよいかが分からないという声も聞きます。

在留外国人にとって、日本で生きていくために必要なインフラ情報を一つひとつ理解することは、非常に難しいでしょう。
なぜなら、英語・中国語・韓国語での情報提供は多いですが、在留外国人の出身国は、ベトナム、ミャンマー、ネパール、ブラジル、タイなどなど多岐にわたりますし、それぞれ言葉が異なる中、公共機関であってもインフラ情報すべてが多言語展開されていないからです。

このような日本で生きるために必要なインフラ情報を在留外国人が簡単に検索でき、理解しやすい「やさしい日本語」で情報発信をしたいという思いから、LINEを用いた情報発信サービスを開始しました。

※「やさしい日本語」は、日本語を母語としない人を対象として日本語の能力を測定し、認定することを目的として行われている日本語能力試験(JLPT) で、基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる「N4レベル」の外国人にもわかりやすいように、”言葉を調整”した日本語です。

先ずは、新型コロナウイルス感染症と日常生活に関する情報(お金・病院・仕事)から「やさしい日本語×LINE」で情報発信をしていきます。

■Fnavi【やさしい日本語】News
〇日本語能力試験N4レベルの外国人を対象に、日本で生きるために必要なインフラ情報を簡単に検索でき、理解しやすい「やさしい日本語」で情報を提供します
〇外国人が日本語入力をする際に間違えやすい言葉でも、検索の意図を汲んだ結果を自動応答で出します
〇LINE上の案内も、やさしい日本語に変換しました

■言葉で検索
日本語能力試験N4レベルの在留外国人が「特別定額給付金」で検索する傾向が高い言葉(「10万円」「10」など)を入力すると、「特別定額給付金」に関する情報を提供します。
※下記イメージは、外国人が間違えやすい日本語で検索した内容です。

■絵から検索

■お友達追加
弊社のLINEアカウントをお友達登録していただくとご利用が可能となりますので、ぜひ、周りの在留外国人の方へ、当サービスをご紹介ください。
下記URL、QRコードからお友達追加ができます。

https://lin.ee/3pRuDxRnS

 

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