田村長官（左）とレイヘン氏
６月１５日に施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく事業者の事前の届け出、登録の申請が３月１５日に始まった。民泊仲介サイトの最大手、エアビーアンドビー（Ａｉｒｂｎｂ）は同日、観光庁に仲介業への登録を申請するとともに、本社グローバル政策担当最高責任者のクリストファー・レヘイン氏が、観光庁の田村明比古長官を表敬訪問した。
エアビーアンドビーから仲介業の申請書類を受け取った観光庁の田村長官は「住宅宿泊事業法は、民泊を単に解禁するのではなく、一定のルールのもとに認めるものだ。健全な民泊サービスの普及に協力してほしい」と要請した。
新法は仲介業者に対し、違法な民泊サービスのあっせんを禁止。違法な物件の掲載が確認された場合、観光庁は情報の削除を要請する。エアビーアンドビーは、新法が定める都道府県などへの届け出を確認できない物件を６月15日以降、サイトに掲載しない方針。民泊事業者に届け出番号を管理画面に記入させ、利用者に分かるようリスティングページに届け出番号を表示するという。
エアビーアンドビーのレヘイン氏は「法令遵守に向けて一つ一つ手続きを進めていきたい。（民泊サービスの）普及にはコミュニティに受け入れられることが重要だ。ホスト、ゲストにしっかりと周知していく」と述べた。
