経済産業省などは2月25日、金融機関などに対し、以前からの原油価格の上昇に加え、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナ情勢の影響によって、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう支援を要請した。また、中小企業庁は同日、中小企業、小規模事業者向けの経営相談窓口を各地の関係機関に設置した。
経産省、財務省、金融庁などは、ウクライナ情勢の影響が中小企業から大企業まで多くの事業者に及ぶことを懸念。事業者の業況を積極的に把握し、資金繰りの相談に丁寧に対応するなど、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を引き続き徹底するよう金融機関に要請した。
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