観光庁の和田長官（9月21日）
宿泊業の人手不足 中長期的な対応も必要
観光庁の和田浩一長官は9月21日の専門紙会見で、今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、持続可能な観光地域づくりの推進が重要との考えを示した。また、国内旅行需要の回復も予想される中、宿泊事業者における人手不足が課題になるとして、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による生産性向上や外国人材の活用などの取り組みが不可欠と指摘した。
専門紙会見での主な質疑応答は次の通り。
――インバウンドの本格的な回復への取り組みは。
日本は、魅力的な観光資源にあふれている。海外旅行先として、まず日本に行きたいという調査結果もある。個人旅行などが解禁された場合に備えて、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）と連携して、国・地域別、年代別などのプロモーションを速やかに集中的に実施できるよう準備を進めている。
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