関係者によるフォトセッション
地方に人材を育成
講座、検定で品質向上へ
地域観光の担い手となる外国語のガイドの人材育成を目的に7月1日に設立された一般社団法人、インバウンドガイド協会（久保成人会長、見並陽一理事長）は1日、東京都内で設立発表会を開いた。増加する訪日客の多様化するニーズに応え、日本での旅行の体験向上を図るとともに、地域観光の活性化を通じた地方創生の実現を目指す。
冒頭、インバウンドガイド協会の見並理事長が「全国に観光客が訪れてもらうことが今後の課題だ。ガイドが地域の風土や歴史、食を伝えることは、数だけでなく質の向上につながる。イギリスではブルーバッジという国が認める称号もあり、プロのガイドが国の伝統、文化を伝えるという観光への大きな役割を担っている。質の高いガイドを育成し、品質の向上を行い、観光大国の一助を担いたい」とあいさつした。
久保会長は「現在は三大都市圏に6割の訪日客が集中しているが、以外の地域にも魅力的な土地がある。一つ大きなバリアとなっているのが言葉だ。ソフト面でのバリアをクリアするにはガイド人材の育成が求められている」と強調した。
来賓として観光庁の田端浩長官の代理であいさつした観光庁の加藤進審議官は「多様な客に対応したガイドの育成、新しいガイドサービスの開発などを期待している」と激励した。
協会は今後、地域観光の担い手となるガイド人材を広く育成し、ガイドのサービス品質向上を目指した取り組みを実施。（1）ガイド業務に関する制度、法令などガイド業務に求められる知識やスキルを体系的に習得できる書籍の出版（2）自治体など地域と連携しながら行う「インバウンドガイド講座」（3）知識やスキルの習得度合いを認定し、ガイドサービスの品質向上を図る「インバウンドガイド検定」の創設（来年6月予定）―の三つを中心に活動する。
インバウンドガイド講座は、11月27日に千葉県・いすみ市役所、12月2、3日に岐阜県・高山市役所で開かれる予定。参加費は無料。対象は、講座実施エリアでガイド活動に意欲のある人。
全国通訳案内士の人数は2.5万人。同協会では、訪日客に対し0.08％とまだ少ない比率を0.1％に引き上げることを目指す。また、ガイドの75％は大都市圏で活動している現状を改善し、全国各地で訪日客に対応できるガイドの育成に取り組む。ガイドの給与だけでは生活が困難な現状に関しては、吉川健一理事は「海外では1千万円もらうガイドもいる。ガイドだけで生活できるプロのガイドの在り方を考えていきたい」と述べた。
協会の役員は次の通り（敬称略）。
会長・久保成人（日本観光振興協会理事長）▽副会長・塩尻孝二郎（元外務省官房長、欧州連合代表部大使）▽同・ポール・クリスティ（ＷＡＬＫ ＪＡＰＡＮ代表）▽同・ランデル洋子（ＧＩＣＳＳ研究会理事長）▽理事長・見並陽一（日本観光振興協会前理事長）▽専務理事・小川正人（ＡＮＡ総合研究所取締役会長）▽同・吉川健一（ブリックス社長）▽同・坪井康博（ＪＴＢ執行役員訪日インバウンドビジネス推進部長）▽理事・國島芳明（岐阜県高山市長）▽理事・事務局長・平塚雄輝（ｏｔｏｍｏ社長）
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