アプリで地域情報PF化 交流人口増や消費活性化へ 筑邦銀など「まちのわ」


プレミアム付商品券の導入状況を話し合う(左から)執行取締役(筑邦銀専務執行役員)と入戸野真弓社長、宮島真一会長(9月28日、まちのわ福岡本社)

 筑邦銀行などが設立した「まちのわ」は、アプリを活用した地域情報プラットフォーム(PF)を展開している。電子化したプレミアム付商品券で利用者を広げ、アプリ内に宿泊券や交付金などを発行。恒常的な利用につなげ、交流人口の増加や域内外の消費活性化に貢献する。

 

 筑邦銀は2021年5月、SBIホールディングス(HD)と九州電力で「まちのわ」を設立。22年10月に他業銀行業高度化等会社の認可を取得し、同行の出資比率を引き上げ、3社で3分の1ずつ出資する。【記事提供:ニッキン】

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