全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部（井上善博部長）はこのほど、全国約1700人の青年部員を対象に、インターネット集客に関する実態と意識調査を行い、結果を公表した。リクルートが打ち出している同社の宿泊予約サイト「じゃらんnet」のポイントプログラム変更による“実質手数料値上げ”について、「困る」とする回答が全体の90％を占めたほか、今後のネットエージェントなどの手数料については「これ以上のアップは反対」が92％を占めた。
青年部では「厳しい経営環境の中、あっせん手数料、情報手数料の上昇に大きな危機感を有している部員が多数いる」として、じゃらんnetのポイントプログラム変更には「断固反対」の立場を表明。部員に対して同サイトとの契約に「個々の経営判断に基づき、賢明な判断をしていただくことを望む」としている。
調査は今年1月、全国の青年部員にアンケートを郵送して行い、これまでに約半数の部員から回答を得た。
「2010年12月28日現在で、じゃらんnet上の管理画面でじゃらんnet新プログラムに同意を行っているか」の問いでは、「同意している」が44％、「同意していない」が56％と、半数以上が「同意していない」と回答。
「じゃらんnet新ポイントプログラム移行に伴う2％の実質手数料値上げについて」は、「値上げは困る」が90％と圧倒的多数を占めた。「良いと思う」「どちらでもない」はそれぞれ5％。
「今後のネットエージェントおよび場貸しウェブサイトのあっせん手数料並びに情報提供手数料について」も、「これ以上の手数料等のアップは反対」が92％と9割超に。「容認していく」「どちらでもない」はそれぞれ4％だった。
「業界団体（全旅連、国観連、日観連等）や業界の立場に立ったネット集客事業、集客支援および運営について」は、「条件、内容によっては関心がある」が48％、「望んでいる」が46％で、「望んでいない」の4％、「どちらでもない」の2％を大きく上回った。
青年部では「現下の厳しい経営環境の中、ネット集客に関して、あっせん手数料並びに情報手数料の上昇に大きな危機感を有している部員が多数いる」と指摘。
その上で「全旅連青年部としては、今般のじゃらんnetポイントプログラム変更に伴う手数料率2％の問題について断固反対の立場を表明する」としている。
さらに全国の部員に向けて「今後のじゃらんnetとの契約については、全旅連青年部会員の皆さまには、個々の経営判断に基づき、賢明な判断をしていただくことを望む」とコメントしている。
