佐藤氏
「官民一体ALL箱根」で進む
箱根ＤＭＯは2018年の発足当時、「観光地そのものを経営する」視点のもと、官民一体ＡＬＬ箱根で観光経済を拡大・発展させ、「観光経済消費額3千億円」を達成すべく、データ分析に基づいた戦略を構築し、箱根観光に関わるほぼすべてのステークホルダーの皆さんと進んできました。
箱根ＤＭＯの強みは、幅広い観光に関する関係者各位に官民一体で関わっていただいていることです。ＤＭＯの運営と（一財）箱根町観光協会の経営を監督いただく理事、評議員の皆さま、戦略の策定と実行をプロジェクトベースで推進する戦略推進委員会委員の皆さまは、箱根町役場の幅広い部局をはじめ、各地域や観光関連団体組織、交通事業者、大手観光事業者等から幅広く選出いただいております。戦略推進スタッフの出向者については、小田急箱根ホールディングス、プリンスホテルという地場有力企業、楽天、ＪＴＢ、リクルートじゃらんといった箱根観光に不可欠なサポート企業にもご協力いただき、出向者が戻っても長く関係性が継続しております。
ここ数年の外部環境変化としては、新型コロナウイルスに目がいきがちですが、世界的な潮流であるＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資の流れも見逃せません。箱根ＤＭＯでは箱根町の戦略的補助をいただき、サステナブルツーリズムに対応できるＡＴ（アドベンチャーツーリズム）ガイドの養成、ユニバーサルツーリズムに取り組み、世界的観光地認証である「2022 Ｇｒｅｅｎ Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎｓ Ｔｏｐ100 Ｓｔｏｒｉｅｓ」にも選出されました。観光ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についても、観光マーケティングやビジネスプロセスのデジタル化を進めることで、箱根の観光事業者の売上向上につなげ、観光消費拡大に取り組んでいます。
また、従前からの課題であった交通渋滞の緩和に向けて、箱根パーク＆ライドを展開。例えば大涌谷の渋滞を避けるため、小田急箱根グループの箱根ロープウェイを活用する取り組みなど、幅広い活動に発展しております。これら取り組みは、ゴールドウイン（自然環境保全利活用）、リクルート（観光ＤＸ）、日立システムズ（観光ＤＸ）、サントリー（ＰＥＴ水平リサイクル）など、先進的な取り組みを行う企業各社と箱根町とで包括連携協定を結んでいただき、中長期ビジョンを持って取り組んできました。
コロナ後を見据えると、準備すべきことは山積です。箱根は、これからも日本のＴＯＰ観光地の一翼を担う存在であり続けるために、先人の築いてくれた「箱根ブランド」を発展させるために、地域のすべての皆さんと「官民一体ＡＬＬ箱根」で進んでまいります。
