池田本部長
車の有効性が見直されている今、何ができるか
創立1963年以来、会員の方々をはじめ、自動車関係各社、協定自治体、優待施設など多くのステークホルダーに支えられ、在籍会員数は当年10月末をもって過去最高となる2千万人を超えました。
基幹事業となるロードサービスのほか、さまざまな活動に取り組んでおりますが、近年は会員向け各種サービスを行う「会員事業業務」にも力を入れております。ホテル、レジャー施設、飲食店など、会員が優待サービスを受けられる会員優待施設が全国に約4万7千施設あり、現在も拡充しております。
また、観光振興を通じて地域社会の発展、活性化を図るため、全国の約3分の1となる642自治体と観光協定も締結しています。ドライブを通じて、各地域の良さを実感していただくための取り組みとして、地域と連携したイベントの実施や、自治体一押しのスポットを巡るドライブコースを、観光総合サイト「ＪＡＦナビ」で公開しています。
現在注力している施策として、非接触型のドライブスタンプラリーがあります。これは、設定したドライブコースを実際に巡り、コース上のスポットにて、スマートフォンで二次元コードや位置情報を読み取り、電子スタンプを集めるとお得なクーポンの発行や地域の特産品等がプレゼントされる仕組みとなっております。昨年度はコロナ禍にもかかわらず、103コースを設定、約8万2千人が参加し地域の魅力を堪能していただいたと実感しております。併せて、外出を控えざるを得ない状況を考慮し、ドライブスタンプラリーを家の中でも楽しめる「家たびスタンプラリー」も実施しております。こちらは、各地域の特色や名産品等のクイズを設定し、参加者はクイズに解答するために自治体や観光スポット等のホームページを閲覧していただく取り組みです。これにより、アフターコロナに向けた旅行マインドの醸成を図っています。
感染者数が落ち着きを見せている12月初旬現在、「四国八十八景・道の駅スタンプラリー」や「2021富士山西麓周遊ドライブスタンプラリー第2期」等、70以上のコースを自治体等関係団体と実施しています。
コロナ禍を機に新しい生活様式が求められる中、車の有効性も見直されています。今後も「会員であり続けたい」と思っていただけるよう、ステークホルダーとの共創と協働により、ＪＡＦならではの価値提供をさらに追求していくとともに、多様化・深刻化している地域課題の解決にも努めて参ります。
池田本部長
