王氏
「千客万来」の時代へ
間もなく待ちに待ったコロナ禍後のインバウンド復興時期が間違いなくやって来る。まずは約2年半怠けた自分の身体や会社を起こさせ、仕事ができる状況にすることから始めたい。
インバウンド復興のプラス要因とマイナス要因を挙げてみた。
プラス要因：
（1）コロナ重症化率の低減により出入国規制を緩和する国々が急増。欧米、ニュージーランドをはじめアジア諸国も急いで規制緩和する。シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、韓国、香港、台湾、中国、そして日本も。
（2）20年ぶりの円安！輸出産業のインバウンドにとっては絶好のチャンスだ。
（3）海外旅行の目的地ランキングで首位に選ばれる日本で、リベンジ消費をしたい観光客が多いこと。
（4）日本が主役になる国際行事、2025年大阪・関西万博への道のり。
（5）2022年は隣国などとのお祝いイベントが多い。日中国交正常化50周年、日印国交樹立70周年など。韓国とフィリピンの政権交代も、日本のインバウンド産業に良い影響を与える。
（6）Ｇｏ Ｔｏ旅行消費券のインバウンド版も近いうちに登場する可能性あり。
マイナス要因として、不安材料もいくつかある。
（1）入国時の判断基準となる接種したワクチンの種類の認定（中国と香港でよく使用された科興Ｓｉｎｏｖａｃや台湾の高端ワクチンなどＷＨＯで認定されても日本ではされてない）。
（2）今まで一部免除された短期滞在の観光ビザの復活が進むか。
（3）入国人数制限の拡大。2019年の入出国者だけでも、インバウンド3188万人と、アウトバウンド2008万人を足すと5196万人。365日で割ると、最低1日14万人になる。1日2万人から拡大するため、水際対策の緩和、検疫の簡素化に転換しないと難しい。
（4）小グループでの健康管理者同行の制限から、自由旅行のＦＩＴに早く緩和しないとインバウンドの拡大が困難。
（5）外国との生活習慣の差異もあり、マスク着用の制限範囲を明確にしないと混乱を招く。また、公衆の場所にゴミ箱を置かない日本の持ち帰りマナーも、外国人観光客にとっては最大の懸案事項になっている。
（6）コロナ共存下においての旅行保険については、タイで導入する予定の観光税（300バーツ＝1140円）を日本でも実施すればよい。代わりにコロナ医療保険の加入義務化を撤廃することができて、日本国民の不安が解消される。
日本インバウンドが絶好のチャンスを迎える今、旅行業界はすることがたくさんある。皆さんで協力して不安材料を払拭（ふっしょく）するために目を覚まし、立ち上がり、明日の躍進に備えよう！
王氏
