河合会長
地域と共にコロナ後の観光を創る
近年、旅行業者の新たな収益領域として注目されているのが「旅なか」です。旅行者が旅をする中で行う行為全般を指す概念なのですが、あらかじめすべての予定を組んで旅行する団体旅行と違い、個人旅行客は宿泊や目的地までの交通手段を除いて、自ら食事場所やアクティビティ、お土産などを検索、手配しながら旅をしています。
従来、この領域は旅行者任せでした。今後は旅なかに積極的に関与し収益化していこうとの動きです。そして、そのサービスを提供するサプライヤーに私たち観光施設は含まれます。スマートフォンがあれば何でも調べられ、その口コミをも参考にでき、動画で確かめさえもできるようになった昨今、私たち観光施設は旅なか事業者としてどこへ向けて発信していけばお客さまに来店していただけるかを考えなければなりません。
旅なか商品は主にネットでの販売となり、現在はじゃらん、アソビューなどのＯＴＡが主体で販売されていますが、事業者単体の商品だけでなく地域発着商品も扱われ始めています。コロナ後も団体旅行の復活が見込めないと考えられている現状を踏まえれば、私たち観光施設もここに活路を見出していこうと考えるのは自然な流れでしょう。とはいえ、ＴＤＲ（東京ディズニーリゾート）やＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）のような魅力ある大型施設を除き、単体での販売はかなり厳しいのが実情です。
旅行者は行きたい地域を決めそこでのＤＯを調べ始めます。そこで旅行者に選んでもらえる手段を講じなければなりません。単体では商品に魅力付けをすることが厳しい場合、他の事業者とタッグを組んだり、地域ＤＭＯ等と協力しての商品開発など、お客さまの価値観に沿った商品を積極的に発信することがとても大事なことと考えます。
ともすれば地元地域に目を向けず、旅行会社に向けて事業を進めていた感のある私たちですが、このコロナ禍を機会に地元地域と協業し、観光に携わる新しいタイプの事業者を巻き込みながら、まずは地元地域に来てもらうことを目標にリスタートしていきたいと思います。
※ＪＴＢ旅行スタンプ加盟店連盟は、数年前から進めてきた組織改革の一環として、本年10月の代議員総会において名称を「ＪＴＢたびなかネット」と改称し、地域のさまざまな観光事業者とともに活動できるよう、新たなビジョンと組織づくりの検討を開始しています。
河合会長
