【HACCP完全義務化 特集】インフォコムの食品温度管理IoTソリューション


やまのは外観

記録漏れや測定ミスなど予防

 一般企業や医療機関向けにITサービスを提供しているインフォコム(東京都渋谷区)は、6月からのHACCP完全制度化を支援するため「食品温度管理IoTソリューション」を旅館・ホテルや飲食店向けに展開している。

 このサービスは、既存の冷蔵庫などに温度センサーを設置するだけでデータを自動的に取得。人による手作業の工数削減が可能になるほか、記録漏れや測定ミスなどを予防し管理業務の効率化が図れる。また、データはクラウド上に蓄積されるため、多店舗展開をする宿泊施設は本店で集中モニタリングが可能。エリアや店舗ごとはもちろん、センサーごとも閲覧、集計ができるため安定した品質管理が可能だ。

 温度に異常が発生した場合は、音声やメールなどで自動通知する。温度異常や機器故障のみならず、食品事故発生時の状況確認、対策メンバーへの情報共有、緊急対応指示もスマートフォンやタブレットなどを通じて迅速に行うため、営業への影響を最小限にとどめる。

 さらに停電時もセンサーは電池で稼働し続けるため、復旧時に過去の温度データをセンサーから自動で取得できる。

 「HACCPの考え方に基づいた衛生管理」の徹底を図るため、富山県でオリックス・ホテルマネジメントが運営する「黒部・宇奈月温泉 やまのは」(141室)も昨年の12月、インフォコムの食品温度管理IoTソリューションを採用。

 同館は2019年のリニューアルの際、HACCP導入を念頭に厨房も造り直したという。導入の決め手は、管理画面がグラフで視覚化されるため一目で把握できる点と、使い勝手の良さ。毎朝1回チェックするだけで作業は終了。

 また、厨房にはさまざまな機器があり、併せて、多くのスタッフが出入りするため、「想定外の事象が発生する可能性がある。そのためシステムには堅牢性が必要」とオリックス不動産・コンプライアンス部課長の小野理央氏。このサービスの保守性に優れた点と、セキュリティが強固な点も重視した。「今後は、オリックスグループが全国で展開する直営17の宿泊施設に展開したい」と話す。

 同サービスは星野リゾートが運営する「星のや沖縄」などの施設にも導入が進んでいる。

やまのは外観

労働人口減少化時代のこれからはインフォコムのIoTサービス

 


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