政府は3月31日、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。計画期間は2023～25年度の3カ年。訪日外国人1人当たりの旅行消費額を20万円（19年実績15万９千円）に引き上げるほか、持続可能な観光に取り組む地域数などに数値目標を掲げた。
目標設定の考え方では、コロナ禍などを踏まえ、旅行者数だけにこだわらず、地域活性化につながるよう旅行消費や地方滞在を重視した。持続可能な観光に取り組む地域数は、観光庁が定めた「日本版持続可能な観光ガイドライン」（ＪＳＴＳ―Ｄ）に沿って取り組む地域数を指標とし、22年の12地域から100地域に増やす。
他の主な目標（カッコ内は19年実績）は、訪日外国人1人当たりの地方部宿泊数2.0泊（1.4泊）▽日本人の地方部延べ宿泊者数3.2億人泊（3.0億人泊）▽日本人の国内旅行消費額22兆円（21.9兆円）－など。
