この数年の間に、補助金の活用により実施された施設のリニューアル投資はひと段落した。現在は、来訪者の増加や地域活性化を図るための観光コンテンツ作りに力点が変わってきている。
設備リニューアルは、それぞれの施設が工事業者に依頼して単独で実現することが可能であるが、観光コンテンツ作りは地域内の協力体制が不可欠である。しかし、地域住民と行政、民間の関係性がうまくいっておらず、観光コンテンツ作りに苦戦している地域は少なくない。
今回のコラムでは、観光まちづくりを推進していくために、民間の宿泊事業者がどのように取り組んでいくべきかを説明しよう。
全国的に見て成功事例と言われている地域でも、地域住民と行政、民間の不協和音は珍しくない。最近よく話題に上がるのが宿泊税の使途である。新たな財源を確保できる自治体や観光コンベンション協会は前向きな意見が多いが、税が観光業に生かされるのか不透明な中で事務負担を強いられる宿泊施設からは不安の声が聞こえる。
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