日商は復興庁に震災からの復興・創生に関する要望を提出（左から2人目が高木副大臣、3人目が小林会頭）
11日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から13年を迎えた。「震災関連死」は死者・行方不明者合わせて2万2222人にのぼる。同日、地震発生時の午後2時46分をめどに、各地で追悼式が行われた。
大震災以降も地震は発生し、今年は元日に能登半島地震が起き、各地に大きな被害をもたらした。台風や豪雨災害も頻繁に発生。20年からは新型コロナウイルスが猛威を振るった。東日本大震災への関心も薄れがちになるが、原発事故との「複合災害」であるということを忘れてはならない。
日本商工会議所は6日、「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」まとめ、復興庁の高木宏寿副大臣に手渡した。
「創造的復興に向けた取り組みの加速・深化」の中で、観光振興による東北ブランドの確立、交流人口拡大のため、（1）復興ツーリズム、ブルーツーリズムをはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力のあるイベント誘致への支援（2）外航クルーズの誘致拡大などインバウンド誘客への支援―などを求めた。
遅々として進まない原発廃炉作業の一方で、明るい話題も。
原発事故の影響で、町の面積の約7％にあたる北東部の約460ヘクタールが帰還困難区域に指定されていた福島県富岡町。政府は2月16日、小良ケ浜行政区と深谷行政区、夜ノ森行政区の一部について、避難指示を解除し住民が帰還して住むことができる「特定帰還居住区域」に認定した。
認定されるのは大熊町、双葉町、浪江町に次いで4例目となる。富岡町では24年度から除染が始まる。
同町の夜の森地区では4月6～7日、恒例の「桜まつり」が開かれる。ここの桜は復興へ歩む町民の心のよりどころといわれる。特定帰還居住区域の認定でどれだけの住民が戻ってくるのか定かではないが、これを機に桜まつりがもっと盛り上がってくれればと思う。
復興庁による「『新しい東北』復興・創生の星顕彰」や、民間の語り部シンポジウムなど、官民による復興関連イベントが続いているのが心強い。
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