新政権には観光業復活に向けた大胆な政策を期待したい（写真と本文は関係ありません）
19日、第49回衆院選が公示され、31日の投開票に向け、選挙戦がスタートした。衆院選は2017年10月以来、4年ぶりとなる。1051人が立候補をした。小選挙区289、比例代表区176の計465議席を巡って争う。新型コロナウイルス対策やその先の経済再生策などが大きな争点となりそうだ。
観光専門紙としては、コロナ禍で疲弊した観光業をどう立て直すのか、歩みが止まった観光立国の動きをどう再開するのか、各党の取り組みを注視したい（スペースの都合上、自民、公明、立憲民主を取り上げた）。
自民党は政策パンフレットの中で、「地域経済を支える観光業の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、Ｇｏ Ｔｏトラベルの早期再開等）を推進する」と明記。
また、政策バンクでは「観光」の項目を設け、（1）本格的な復興を目指し、宿泊施設の改修や地域独自の看板商品の創出等による観光地の再生などを推進する（2）インバウンドの回復に備え、公的施設やインフラの開放、国立公園や文化財の観光活用などに取り組む（3）ＩＲ整備法に基づき、日本に何度も来ていただける安心で魅力的なＩＲを創り上げる―などを盛り込んでいる。
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