【私の視点 観光羅針盤 163】日本での活躍に期待、海外協力隊員 大正大学地域構想研究所教授 清水慎一

  • 2018年10月1日

 フィリピンの話題と言えば、ドゥテルテ大統領だろう。強硬な麻薬撲滅作戦など、その行動力は目を見張る。4月には、世界有数のリゾート地として年間200万人の観光客が訪れるボラカイ島を、環境汚染対策を理由に半年間閉鎖した。

 そんなフィリピンは、日本人にとって「貧困」「危険」のイメージが先行し、東南アジアのデスティネーションとしてはベトナムやタイなどの後塵を拝している。それでもダイバーなどの観光客は年々増加し、2017年には58万人が訪れた。

 フィリピン政府も、農漁業や海外出稼ぎとともに産業振興の大きな柱として観光開発に力を入れ、インフラ整備を急いでいる。特に、セブなど中南部諸島のビーチリゾートは魅力的で、今後とも多くの観光客が訪れることが期待されている。

 そんな中部ビサヤ諸島のボホール島に、2年前筆者の教え子長田晃子さんが国際協力機構(JICA)の青年海外協力隊員として赴任した。大手旅行会社の第一線で働いていた彼女は、持続可能な観光地域づくりを学ぶために応募したと言う。

 ボホール島は、マニラから飛行機で約1時間。人口114万人で、チョコレートヒルズなど豊かな自然が魅力で、韓国や中国などから25万人の宿泊客が訪れる。今後の増加を見込んで、JICAの政府開発援助(ODA)事業、有償支援協力で新空港が建設中で、間もなく開業する。

 ボホール州観光センターに配属された彼女は、同僚とともにJICAの技術支援で策定されたエコツーリズムの定着と持続的な運営、観光従事者のサービスの質の向上、日本人マーケットへのプロモーション強化に取り組んだ。

 今夏、10月に帰国するという彼女のメールを受け、ボホール島を訪れた。新たに開発したヘリテージツアーやカカオファームツアーを体験し、言葉の壁を克服するために彼女が発案した紙芝居を使って解説する現地ガイドの話を聞いた。

 住民も観光客も幸せでいられる観光地域づくりを目指したいという彼女は現地にすっかり溶け込み、どこでも「ハーイ、アキコ」と声を掛けられていた。「実際生活すると親しみやすいし、決して治安は悪くない」と話す彼女は、充実感でいっぱいだった。

 しかし、今、彼女は帰国後の職探しで大わらわだ。JICAによれば、1965年に始まった青年海外協力隊などの派遣者は4万人を超えた。帰国後の進路は、現職復帰は2割で、多くが教職員などの公務員や民間企業などに新たに就職する。

 残念ながら、DMOなど観光地域づくりの現場で働く人はいまだに少ない。今後、長田さんのような海外協力隊員にDMOなどを担ってもらえば、内向きになりやすいわが国の観光の現場も世界に開かれるのではと、大いに期待している。

(大正大学地域構想研究所教授)

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