【特集 DMO財源開発】協力金 趣旨賛同で徴収 制度、使途の説明重要

  • 2022年6月2日

 観光庁は、観光地域づくり法人(DMO)の安定的な運営資金の確保に関する手引きとして「DMOにおける自主財源開発手法ガイドブック」を作成し、公表している。宿泊税などの税金とは異なる仕組みとして、徴収に強制力はないが、趣旨に賛同した訪問者や利用者に任意で支払いを求める制度に「協力金」がある。協力金のポイントについてガイドブックを基に紹介する。

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 協力金は、観光地を訪れる旅行客に対し、環境保全や施設の維持管理といった使途を示した上で負担を求める制度。法令上の根拠は必要なく、その柔軟性からさまざまな協力金がある。地域として共通の課題認識の下で徴収を行う場合、一定の規模の資金を集めることができる。

 協力金の徴収を担うのは、文化施設や自然公園の管理事務所などが多い。例えば、旅行者が自然公園、文化施設、観光施設を利用する際に環境保全やサービスの維持向上のための費用の一部として支払いを求める。人員を配置して入域時に支払いを求めたり、駐車場の料金に上乗せしたり、物販やサービス提供時に料金に加算するなどの手法が考えられる。DMOの財源にするには、自治体などを経て、補助金や委託費として交付される。

 ■法定外目的税と協力金の違い

 協力金は、法定外目的税などと異なり、自治体の条例の制定や議会の承認などの手続きが不要で、関係者が合意すれば導入できる。しかし、徴収に強制力はないため、支払う人の賛同を得られない場合には徴収できない。

 また、徴収に当たる人員の配置、システムの導入のための経費もかかる。どのような形で協力金の支払いを求めるのか、どれくらいの財源が見込めそうか、制度設計を慎重に行う必要がある。

 ■協力金に賛同してもらうための工夫

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