日本政府観光局（JNTO） 理事長 清野 智氏
持続可能な観光アピール 高付加価値旅行も誘客へ
コロナ禍を乗り越え、観光需要の本格的な回復が期待される2023年。観光産業にとってはリ・スタートの年となるが、コロナ以前への回帰にとどまらない、新たな戦略が求められている。日本政府観光局（JNTO）の清野理事長に現状や課題、観光立国復活に向けた展望などについて聞いた。
――（聞き手・向野悟）インバウンドの回復にようやく道筋が見えてきた。
水際対策が大幅に緩和された10月11日を境に明るさが出てきた。これからもさらに増加が見込まれる。10月の訪日外国人旅行者数は約50万人で、9月の2・4倍に増えた。コロナ禍でもアジア、欧米に限らず、さまざまな調査で、日本は人気の旅行先になっていた。待ちに待ったが、日本が駄目なら他所に行こうかというムードもあったので、水際緩和はぎりぎりのタイミングだったのではないか。スキー・スノーボードを目的とした訪日旅行にも何とか間に合った。
――しかし、コロナ前に比べれば、依然低い水準だ。
水際緩和後の動きとしては、日本に行きたい人が多かったということを実感できたのは良かったが、これからだ。国際線は復便、増便が相次ぎ、国際クルーズの受け入れも再開される。ただ、すぐにコロナ前の状況に戻るかというと、残念ながらそうではない。コロナ禍は約3年も続いているので、インバウンドの受け入れに関しても、人手不足の問題が指摘されている。宿泊施設などだけでなく、空港のグランドハンドリングの人材確保も課題に挙げられている。
――コロナ前への回復はいつになるか。
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