【体験型観光が日本を変える39】問われる地域創合力 藤澤安良

  • 2017年8月15日

 改造内閣が発足した。「立派にやっている」と言って交代せずに留任が多い中、問題発言をしたり、記憶が薄かったり、疑惑の渦中にいる大臣がことごとく交代した。つまりは立派にやっていなかった証しでもある。結果重視の仕事人内閣は言うに及ばず、結果を出すのは当然であり、今までは、研修中のお試し内閣であったのかと突っ込まれても仕方がない。

 多くの疑惑を解明し、国民の多くが気持ちよく仕事ができる状況にしてほしいものである。一億総活躍社会も、地方創生もそういう環境の中で進んでいくことになる。ヒラメのように上ばかりを見てはならない。見るべきは国民である。

 ヒロシマ、ナガサキに原爆が投下され、15日には72年目の暑い夏の終戦記念日を迎える。戦争体験を語れる人は当然ながら減少の一途をたどり、生の体験談が聴ける機会が減少し続ける中で、次代に戦争の悲惨さや愚かさを伝えることに努力を惜しんではならない。

 福島原発の影響で帰還困難区域に戻れず、ふるさとに住めない人がたくさんおられる。6月の大洗での作業員の内部被曝も国際的な評価尺度でレベル2に当たるとされた。また、隣国で頻繁に行われるミサイル実験が空しさを増している。人間は過去の過ちを省み、正し、繰り返さないことができるはずである。

 国家の事業も、地方行政も、国民住民のためでなくてはならない。結果的に特定の誰かが儲かったり、得したりするものがあまりにも多い。そして、1100兆円にも上る国の財政赤字を積み上げた。その付けは国民にまわることになる。

 地方自治体の行動力に将来の明暗がかかっているが、首長が見ているのは民の暮らしではなく、己の面子、顔、立場、票であったり、中には利権を貪欲に追求する姿にも出会う。忖度してか、行政職員は表面的なイエスマンばかりになってしまい。そうした自治体では、首長には悪い情報は伝わらないし、職員のレベルの低さも、仕事のやる気のなさも伝わらない。みんな何事もなかったかのような日々が好ましい日々だとして、山積する地方の課題に立ち向かわない自治体が数多ある。新しいことや面倒なことはしたくない。失敗はしたくないし、責任は取りたくない。つまりは、残念ながら何もしなくて時が過ぎゆくのを待って、給料や退職金だけを欲しい人がとても多い国である。反論ある人はそれこそ結果で示してほしい。

 体験型観光に取り組もうとするだけで、一つ目のチャレンジする関門は通過したと評価をできる。この事業の素晴らしいところは、失敗のリスクが少なく、初期投資の金額も少なく、手順とノウハウを間違えなければ数年で結果が現れる。しかしながら、大きくその業績を伸ばすためには、首長のリーダーシップは不可欠であり、それらの政策を担当する部署のやる気と行動力が試される。そして担当する人の志の高さが結果につながる。担い手である地域の住民を巻き込んだ地域総合力が、日本の地方の未来を拓くことになる。

 
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