英国のエリザベス女王がご逝去され、19日にロンドンで国葬が行われる。70年間という長きにわたって在位され、96歳まで、国内外の多くの人々に愛され、英国連邦の発展に貢献されたと認識している。ご冥福を祈りたい。
日本では安倍元総理の国葬が予定されているが、世論調査では国葬反対が賛成を上回る調査もある。旧統一教会との関係があった国会議員が、関係の濃淡はあるものの179人にも及んでおり、世論をにぎわせている。多分にその影響もあると考えられる。
7日、訪日外国人の入国者数の枠が1日2万人から5万人に拡大された。訪日観光客には好条件の大幅な円安など、インバウンド回復に大きなインパクトを与えることになる。国内では、円安倒産も増えている。
自動車会社の検査データ偽装や、東京オリンピックを巡る汚職事件の疑いで捜査が進んでいるなど、よくないニュースが続いている。
しかし、ここにきて、新型コロナウイルスの感染者数は全国的な減少傾向となり、地方でも安全対策を講じ付き合いながら活動する方向になりつつある。コロナとの関係に変化が起こっている。
何もせずにじっとしていても、政府が手当をしてくれない限り、生活コストはかかり続けるばかりで、プラスは何も生まれない。そんな中、各地でＳＤＧｓプログラム開発やファシリテーター人材育成の研修講師としてうかがっている。
つまりは、地域の担い手の方々により、地域の課題について議論し、その対策や解決策を考える機会を通して、その課題はＳＤＧｓの17項目のいずれに該当するのかも考え、教育旅行の受け入れ態勢整備の機会としている。
残念ながらその課題は、過疎化、少子高齢化、集落や田舎の存続、限界集落、廃村集落、空き家の拡大、農林水産業の低い生産性、1次産業の後継者不足、耕作放棄地の拡大、労働力不足、人工林放置、森林間伐不足、獣害、里山保全、中心市街商店街の衰退、独居老人、買い物難民―など多岐に及び山積している。
改めて、それらの課題に向き合うと、いずれも深刻で一刻の猶予もないものばかりである。そして、住民や地方自治体だけで解決するものは少なく、国家で取り組むべきものがほとんどである。それは政治の責任として解決に向かうべきでもある。
だからといって、手をこまねいてばかりではいられない。少しずつであっても、自分たちのできることから始めなければならない。地方の課題解決には都市に住む人にとって、他人事のように思えることも、自分事として考え、自分でできることから行動に移すことが重要になる。
学校教育現場での特別教育活動（修学旅行）等で取り組むことが求められており、数学のように正解がない課題への挑戦は、今求められている探究学習そのものである。
この学習機会は都市と地方の意識の距離を縮め結ぶ懸け橋のようであり、地方創生の原動力となり、日本の田舎の生き残り戦略でもある。教育も旅の形や内容も大きく変わるべき時が来ている。
