【体験型観光が日本を変える262】歯止めかからぬ米・銃乱射事件 藤澤安良

  • 2022年6月25日

 ロシア・ウクライナ戦争は、人としての常軌を逸した1人の傲慢(ごうまん)なエゴのために毎日のように死者が増え続けている。世界中の国々をもってしても、その蛮行を阻止できないのが残念でならない。

 また、米国での銃の乱射事件は先月だけでも3件も起きている。ニューヨークのスーパーで黒人10人が、テキサス州の小学校では生徒ら21人が、オクラホマ州では医療施設で5人が死亡した。米国では今年1月からの5カ月間で、発砲事件は231件も発生し、銃による死亡者は実に8031人、負傷者は1万5119人に上るという。

 この数字は現実離れしており、米国内で戦争しているようなものである。いつまで西部劇を引っ張っているのか、日本の刀は1876年の廃刀令に始まり、1958年施行の銃刀法により規制されている。

 しかし、その日本でも秋葉原通り魔事件で2008年7人が死亡、10人が重軽傷を負った。また、2016年相模原市知的障害者施設で19人が死亡、26人が重軽傷を負った。いずれも心が病んでいるとしか思えない1人の若者が加害者である。銃刀の所持を自由とするには所持する人間の理性とモラルとそのための教育が不可欠である。米国も自由か命かの選択に迫られる。

 戦争のきな臭さはアジアでも、北朝鮮が弾道ミサイルを8発発射したとみて取れば、すぐさま米韓が同じく8発発射したのである。いずれも、豪華客船も貨物船も漁船も航行する日本海に向けて言うのだから困ったことであり、日本海がミサイルのゴミだめになっている。

 世情が不安定な中ではあるが、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向になっており、野球のセパ交流戦の観客も多かった。サッカースタジアムでの一部ではあるが声出し応援も始まった。

 観光業界ではインバウンドの2万人枠での入国が認められている。しかし、アフリカや欧州で「サル痘」なるものの感染が確認され、その拡大が懸念される。枠を増やせない事情も分からなくはない。19年に1日の入国者数が十数万人であった時に比べると微々たるものである。日本の地域経済に好影響をもたらすためにはもっと大きな入り口が必要となる。

 円安での日本国内のコスパが良い今、物盗りや銃の乱射がない安全で清潔で衛生的な国、そして21年観光開発ランキング(WEF)において117カ国中、日本が初めて1位となった。世界からの期待が高まる中、入国者拡大のタイミングを逸することなく環境整備を急いでほしいものである。

 そのランキングに浮かれてばかりはいられない。気候変動の対応は107位と日本は後塵(こうじん)を拝した。SDGsにも関係する大きな課題も突きつけられたことになる。コロナ後の観光の在り方を示唆している。見るだけの観光ではなく、地方や地域で、SDGsに絡む体験交流活動を観光に取り入れるべき好機となった。

 社会とつながり、社会や地球環境に貢献するなど、奉仕や福祉や地域活性に関わる、崇高な理念と行動が旅のコンテンツとなる時代にしたい。

 
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