【体験型観光が日本を変える233】衆院選後の経済のかじ取り 藤澤安良

  • 2021年10月29日

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいる。その普及が奏功し、感染者数も東京で2桁が続くまで減り続けている。さらに減少し、1年8カ月も続いたコロナ禍は、第6波が起きることなく、このまま収束に向かってほしいと願っている。

 そんな中、衆院が解散し政権選択となる選挙戦に突入した。

 新型コロナ対策では医療体制も社会経済も何かと政治判断が後手後手に回った感が否めない状況で、今回は全ての政党が現金などの給付を公約にしているが、ありがたいが応急手当てにすぎず、これから先の備えに対し医療体制整備を具体的にかつ早期に進める公約が必要である。

 また、コロナ対策をしっかりやりますは当然であり、長期にわたる行動制限により滞っている飲食、観光、運輸、娯楽などの社会経済活動も再開しなければならない。

 山際大志郎経済再生担当相は17日、現在の感染状況が続いた場合、「早ければ11月には、制限なく生活ができるようになる」との見通しを示した。また、政府部内で「Go Toトラベル」の再開も検討されているようだ。

 旅行への欲求がマグマのようにたまっている人も多いことから、ある程度、Go Toがなくても出かける人は多くなると推測される。割引率が高いより、現場では長い期間にわたって実施できることが求められている。

 また、緊急事態宣言中の9月の高速道路渋滞の教訓を生かすなら、土日と平日は割引比率を変えることも有効である。小中学生を持つ親など子育て世代は学校の休日と関連するので平日は出られない。しかし、それは今に始まったことではない。

 学校はともかく、職場は年休消化を推進する好機である。さらには、家庭でのリモートやテレワークが定着する中、土日と平日の振り替えを考える良い機会であろう。行動制限の解除に向かっては、ワクチン接種済みが大きなアドバンテージとなっている。

 ワクチンをしていない年代や、できない事情がある人向けには、ここにきてようやく抗原検査陰性が求められるようになってきた。つまりは、ワクチンか検査陰性で通常に近い経済活動へと導く時である。

 小学生以下にワクチンを接種していない日本ではその年代のフォローが必要になる。

 すでに米国では2歳以上からワクチン接種が可能だとする見解が出ている。神奈川県では、小学生以下の子どもがいる家庭の全てに抗原検査キットを配布することになった。

 また、全国の薬局でも抗原検査キットの販売が始まった。募集ツアーも修学旅行もワクチン+抗原検査陰性で実施すべき時期に入ってきた。修学旅行前日の抗原検査で陰性なら参加できるというようなルールなら、生徒を受け入れる側としても、ひとまずの安心材料となる。

 政府は、修学旅行等の校外学習に伴う検査キット費用または検査キットの現物を支給するなどの予算措置が求められている。修学旅行へのGo Toはそれに代わるものとして止めるべきである。

 
 
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