【体験型観光が日本を変える214】再延長で感染者数は減るのか 藤澤安良

  • 2021年6月8日

 政府は5月28日夜、新型コロナウイルス感染拡大対策の、東京など9都道府県に発令している緊急事態宣言と、神奈川など5県のまん延防止等重点措置を、6月20日まで延長することを正式に決定した。またもや予想通りの再延長となった。当初の短期決着は絵に描いた餅どころか夢のまた夢であった。感染者は下がりきらない。

 飲食店を閉めても路上飲みが増え、時短営業と慣れは昼飲みが増え、自粛要請を受け入れず営業を続ける店もあり、店を開けている店名を発表するという「みせしめ」逆効果にもなる始末。

 そして家飲みも増え、旅館・ホテルや飲食店がこれだけ制約を受けて苦戦している中、ビール会社は軒並み業績を上げているではないか。飲まずにはいられない国民の心情は分かるものがある。

 一方で、何とかワクチン接種も動き出した。その切り札のワクチンが、旅行業界でいうノーショーや保存ミスなどで、無駄になっている状況はワクチンで救える命があることを考えれば、実に残念であり情けない。それらの事象は素人の私でも考えられることであり、想定外や予想外などありえない。二重三重の危機管理が求められている。

 文科省の調査で、大学・短大・専門学校等で昨年後期授業の8割以上を遠隔で受講していたとする学生が60%に上っていることが分かった。その多くが当然ながら、学友と会えないことがさみしい、リポートの課題が多い、対面より理解しづらいなどの不満が出ている。

 特に1年生は入学式以降すでに登校がままならない状況であったことからも43%が友達ができないことへの不満が募っている。対面授業の再開が待たれるが、授業より遅れを取っている人間関係構築機会の確保が重要になる。

 この年齢層は16歳以上であるため現在のワクチン接種対象となっている。ワクチン接種を条件としながら、ゼミ旅行の推進施策としての国家的な補助金も有効である。

 また、ファイザー社やモデルナ社の新型コロナワクチンでは、海外で12歳以上の小児を対象に臨床試験や、生後6カ月から11歳を対象の臨床試験も実施されている。

 特にファイザー社は、米国・CDCの諮問委員会が接種対象年齢を12歳以上に引き下げるよう勧告している。厚労省は25日、12~15歳を接種対象とする審議を始めた。変異ウイルスは若者にも感染しやすいとされ、児童生徒の感染者も出てきている。一刻も早く全世代にワクチン接種を拡大し、日常を取り戻したい。

 学校時代の思い出のランキング1位を何十年にわたって保ってきた修学旅行は宿泊体験や交流体験にそのウエートがある。それゆえ、中止や観光地見学を日帰りで済ますようなことを、2年も続かせてはならない。さらには、過日ハワイのホテルのスタッフとリモートで情報を共有したが、ワクチン接種が旅行の解禁につながると言った。

 つまりは、パスポートに貼り付け可能なワクチンや検査後の陰性証明書の交付が必要になる。早急にその制度の整備を急いでほしい。

 
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