【体験型観光が日本を変える207】修旅実施前に検査できれば 藤澤安良

  • 2021年4月14日

 新型コロナ感染防止対策で発出されていた緊急事態宣言が解除された3月末から新年度に入り、夜の街の人出が急に多いように思える。それは、携帯会社のデータでも市街地での人出の多さを示している。それに呼応するかのように、東京都も解除後も感染者は増え続け、400人以上が続いている。

 そんな中、東京オリンピックの聖火リレーが進んでいる。リレーのコースにあたる地方都市や田舎では無観客といえども、関係者が帯同しており、私が泊まり合わせたホテルがその関係者で満室であった。経済はここにも波及していることになる。

 その聖火リレーも大阪市で中止となった。連日600人を超える感染者があり、第4波の懸念が高まる中、宮城県、大阪府、兵庫県のそれぞれ都市部に、緊急事態宣言の手前段階の「まん延防止等重点措置」が適用されることになった。名称は違えども、一般庶民にとって大差はない。

 拡大の原因の分析や究明が進まず、国民への感染防止の対策や政策のメッセージ力は弱く、懸念されている変異株がどれほどまん延しているのかも、検査数が少なくよく分かっていない。

 期待のワクチン接種も先進国の他国に比べて極めて少ない。とにかく、政策対策以前にもはや常識として、大人数で長時間にわたっての夜昼関係なく会食やカラオケを止めることである。

 しかし、残念なことに感染防止の担当省庁での、やってはいけないことを、そのまま判で押したようなことが起こった。感染のまん延の心配と同時に、接待問題から続く政府役人への不信感のまん延防止を行わなければ事態の収拾に向かわない。

 学校では新学期が始まり、コロナ感染の検査やワクチンの接種など、先行きが見通せない中で学校行事をどのように組み立てるのか大きな悩みでもある。修学旅行は行く人も、受け入れる先も双方の条件が整わなければ成立しないこともあり、このままでは今年もまた、例年通りの方面や内容での実施が困難になる。

 しかし、方法はある。全員がワクチン接種済みになればいいが、その見通しはつかない今、幸いにもPCR検査や抗原検査が、比較的短時間で判明したり、当初3万円などと言われた費用も2千円程度までになり、修学旅行実施前に検査を実施し、全員陰性で出発するなら、ほとんど感染者がいない地方でも受け入れが可能となる。

 いろいろ感染防止対策費がある中で、検査費用は国家で持つのが一番いいが、出し方も方法として県や市町村立ならその自治体もあり得る。保護者に理解を求めて旅行費用に転嫁してもよい。実施が難しい中での旅行費用負担の補助よりも、実施できる態勢づくりにこそ費用が投入されるべきである。

 現状の打破がないならGo Toトラベルの再開はかなり先になる。検温やアルコール消毒では見えない無症状感染者の発見こそが収束への道筋である。つまりは、陰性でGo、ワクチンでGo Toが合理的である。安心して行動できるためにそれぞれの立場で動いてほしいものである。

 
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