【体験型観光が日本を変える198】緊急事態宣言はやむを得ない 藤澤安良

  • 2021年2月10日

 東京で1日あたりの新型コロナウイルスの感染者が千人を割ったが、緊急事態宣言を延長するかどうか議論が高まっている。補正予算19兆円が国会で可決したが、こんな大きなお金があったのかという印象である。

 逼迫(ひっぱく)している医療や保障など全てはコロナ対策に充てるべきであろう。今年こそ、中途半端な状態で続くよりも、収束に向かうよう感染者を抑え込む方策を強くとるべきである。そのための期間延長はやむを得ない。

 同時に議論が高まっているワクチン投与についても、だんだんと2月末から後ろへと後退しつつあるが、一刻も早い時期にワクチンの投与が始まることを多くの国民が期待している。 

 公選法違反(買収)罪や贈収賄罪、コロナ禍や緊急事態宣言下での会食、深夜までの飲食など国会議員の不祥事が相次いでいる。範を示すべき立場の人間としてあるまじき行状である。それらはそのまま、政治不信にもつながっている。

 課題は政界だけではない。頑張っている、努力しているなどという言葉が通じるのは児童生徒の時代までである。大人社会では結果こそが判断基準である。その意味では、コロナ禍を差し引いても日本の企業の多くが伸び悩んでいる。飛鳥時代から続く公僕といわれる公務員も、仕事ぶりに感心するような人物は残念ながら極めてまれである。

 千数百年の歳月を経ても進化していない。主なる原因は仕事に対する考え方や取り組む姿勢にある。面倒なことはやりたくない。しかし、クレームは受けたくない。なるべく楽をして仕事をするふりをする。しかし、給料はたくさんほしい。仕事のスキルは上がっていないし、やりこなせていない。しかし、休みはたくさんほしい。トラブルは嫌だ。しかし、トラブルが起きそうな仕事ぶりである。

 根本的な問題を先送りし、目先を取り繕うあまり、後に信用をなくしたり大問題になる。最終的には当事者になりたくない、責任を取りたくないと逃げている。つまりは、学問は修めても人間的に未成熟のまま社会に出てしまった人が多い。

 さらには、コミュニケーション能力も高くない。自己の利益のための自己主張はできても、地球や社会、あるいは会社や組織の一員としての自覚を持った発言ができない。

 飲食店で会社や上司の愚痴や、同僚や部下への批判や不満は言えても、建設的、協調的、指導的な言葉になりにくい。また、組織の改善・改革のための提案・提言の機会も少ないし、それを快く受け入れない組織も多い。日本が変わるべき悪しき慣習である。

 家電、IT、通信、科学技術も日本の優位性が薄れている。日本が得意のガソリンエンジンも電気や水素に変わる自動車産業の未来に課題は残る。児童生徒のなりたい職業がユーチューバーだと言うが、世の中それだけでは回るはずもない。学力、人間力、企業力、行政力が先進国らしからぬ状況を憂いている。

 コロナ後の先は、人間力を高める人材育成が必要になる。それらは机上学問ではできず、体験教育が大きな役割を担うことになる。

     
 
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