新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言が5月25日解除された。「3密」というキーワードが世間に分かりやすく浸透したことが奏功したようだ。しかし、東京や北九州市では2桁の感染者数があり、小学生に感染し学校がクラスターとなるなど、予断を許さない状況が続いている。
全国的に6月から学校が開校しだすと、北九州市の例もあり、インフルエンザのような集団感染で、学級や学校閉鎖にならないことを願わずにはいられない。
学校の感染防止対策は人数や椅子の間隔などに気を使っているが、休み時間が同じなら廊下やトイレの間隔は維持できない。学校の時間割から、集中を避けるよう各階ごとに10分刻みのクラス位の時間割にするなど、固定概念を除去し実態に応じた対応が求められる。しかし、コロナ対策は全ての生徒が陰性なら徒労に終わる。そうなってほしいものである。
検温は陽性者である可能性を見つけるが、陽性者の発症前の感染を防ぐことにはならない。幼児、児童、生徒、学生、教職員のすべてがＰＣＲ検査し、陰性者だけでの通常授業が望ましい。宣言解除後は解放感にあふれて街に繰り出し緩む人と、自粛を継続する人とに分かれるが、学んだ安全対策をお客と受け入れ側の双方で行い、慎重に行動することが求められている。
事業別ガイドラインも発表された。参考にし、個別の事業所ごとに異なる事情があることからも、あらゆる場面を想定しながら、管理職のみならず現場の接客対応者を交えて実践的なシミュレーションをしながら、施設ごとの独自のガイドラインを策定することが望ましい。
お客に少々嫌がられても、マスク、検温、手指の消毒は必須条件とし、なるべく接触を避けるための工夫をすることが求められている。そのためにはお客自身がこれまで以上動いてもらうセルフの場面を増やすことも考えられる。少々サービス低下になろうとも、万全の態勢を整え、お客側の協力を促すことも必要になる。
コロナと付き合っていかなければならない現状では、お客に安心・安全を感じてもらい、一緒になって築き上げることはマイナスではない。客の安全とスタッフの安全のいずれも同等に守らなければならない。
1人10万円も、持続化給付金もありがたいが、現状は約3カ月ほぼ無収入では大変厳しい。学校同様に職場も飲食業界も宿泊も公共交通機関も全てが安心して経済を動かすことができるよう、動く者は全員ＰＣＲ検査を受けられる態勢整備が求められる。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も観光業界にとってはありがたいが、対策の上でも旅行先で感染したり、感染させた事例が頻繁に起これば、誰の責任なのか、保険や補償はどうするのか等、課題も残されている。つまりは、その空間にいる者全員が陰性で、修学旅行も団体ツアーも航空機搭乗も居酒屋も、動き出すことこそが経済の回復につながる。
足りない経済を補い続けるのは限界がある。ＰＣＲ検査の1億2千万人総検査態勢整備のために予算を投入すべきである。
