【令和時代における交通インフラの人材採用51】バス業界に今、必用なこと 女性バス運転手協会代表理事 中嶋美恵


 「Go Toキャンペーン」の東京除外が10月1日から解除されます。観光業界、運輸業界にとって即効性のある起爆剤になることに期待が膨らみます。感染症に対して打てる対策は全て打ち、観光需要や移動需要の回復を図りたいところです。欧州では第2波が訪れ、再び都市封鎖や制限が行われるという報道が流れました。日本もインフルエンザや風邪の流行に加えて再度コロナが猛威を振るうと再び「Stay Home」が呼び掛けられ、外に出られないという状況が訪れるかもしれません。今は、いろいろな策が打たれていますが、万が一を想定しておくことも必要です。

 令和2年が明けた頃からコロナの兆しはあったものの、100年に一度の大災害と言われるほどになるとはほとんどの国民は理解していませんでした。バス業界も同様です。そもそもバス業界は、大手と中小、都市部と地方、トップの考え方などで異なるものの、全般的にIT化が遅れていました。

 例えば資料を送付する際、メールにPDFを添付ではなくFAX。旬で課題となっている印は、押印した原本を郵送。請求書のウェブ明細は不可。また3月以降、当社取引先のバス事業者にウェブ打ち合わせを打診しましたが、実現できたのは10社に届きませんでした。運転手を採用する際の会社説明会や面接もウェブ開催しているのはほんの一握りです。先送りにしてきたIT化にいよいよ着手しなければなりません。

 業績が厳しい今ではありますが、各社IT化に向けて努力されています。人材ありきの業界、良い人材を採用することが何より重要です。当社はバス業界に特化した人材採用支援を展開する会社として、業界のIT化の一助となることも重要なミッションであると認識しています。

 昨年9月から約1年間連載させていただきましたが今回で最終回となります。連載のお話を頂戴した時、あれも書きたいこれも書きたいと構想がたくさんありましたが新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりと重なり、観光業界や運輸業界のことを考えると「今書くのは適切ではない」ということも多く、内容を大幅に変更したという経緯がありました。本来お伝えしたかったことがお伝えできず心半ばではありますが、またの機会があればぜひ。つたない文章でしたが、最後までお読みいただきありがとうございました。

 (リッツMC代表取締役社長兼女性バス運転手協会代表理事)

 
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