【データ】2022年1月時点で借金がある273人を対象とした生活状況調査

  • 2022年3月6日

 Agooraは2月24日、2022年1月時点で借金がある273人を対象とした生活状況調査の結果を発表した。

株式会社Agoora(本社:東京都杉並区、代表取締役社長:阿部智生)が運営する弁護士相談ポータルサイト『債務整理弁護士相談広場』( https://agoora.co.jp/saimu/ )では、2022年1月時点で借金をしている20歳~69歳以下の方273人を対象にアンケート調査を実施し、設問ごとに集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査概要

目的  :債務整理弁護士相談広場サイト利用者に対して、より適切な対応が可能となるよう、借金の原因、借金の総額、債務整理に関する認知度・意向など実態を把握するための情報源の抽出

 

実施  :債務整理弁護士相談広場 編集部

回答方法:Webアンケート調査

調査日時:2022年1月20日~1月25日

調査対象:

[予備調査]全国の20~69歳以下の男女計3,000人

[本調査 ]2022年1月時点で借金している方522人

回答者数:273人(男性 184人 / 女性 89人)

サマリー

・借金するに至った主な理由は、住宅ローンまたは生活苦・低所得と両極端

・出費として苦しく、家計の負担となっているのは住居費と食費

・借金の総額で割合が多かったのは、100万円以下と501万円以上

・債務者273人の内、約半数が月々の返済額は5万円以下

・法的に借金を解決できる債務整理を知っているのは債務者273人の内、約6割

・債務者の67%は借金があることには納得している

 

詳細

Q1:借金するに至った主な理由を教えてください。

 

 

借金の主な理由として最多となったのは「住宅ローン」で34.43%(94人)。次いで「生活苦・低所得」の32.6%(89人)。住宅購入のためのポジティブな理由での借金と、資金不足でやむを得ずといったネガティブな理由での借金が突出して高い、両極端な結果になった。

 

続いて、商品・サービス購入(クレジットカードやカードローンの多用)の17.58%(48人)、ギャンブルの12.45%(34人)、浪費・遊興費の9.89%(27人)が273人中109人と全体の約4割に達しており、自制が効かずに借金を抱える方の多さが明示化された。

 

少数派としては、保証債務・借金の肩代わりが3.3%(9人)、冠婚葬祭の2.93%(8人)などが確認できた。

 

Q2:特に出費として苦しいのはどの項目ですか?家計の負担となっている項目を3つお選びください。

前の設問で「生活苦・低所得」と回答した方に対して、特に出費として苦しいと感じる家計の費用項目を3つ挙げてもらった。

 

 

債務者の生活における最大の負担としては、家賃、住宅ローン、管理費などを含む「住居費」が55.06%(49人)で最多となった。次に食費の46.07%(41人)と続いた。

 

3位は生命保険、医療保険、学資保険、個人年金などを含む「保険代」が32.58%(29人)となっていた。

 

約3割の方は保険を必要な出費として気にかけており、借金を抱えている生活の中でも毎月の保険代が家計の負担になっている状況が確認された。

 

一方で、遊びや趣味に使うお金、お小遣いなどを含む「趣味・遊興費」が24.72%(22人)で5位とやや上位に食い込む結果となった。生活苦の要因としては、破綻につながりやすいハイリスクな項目とも言えるが、節約による立て直しの可能性も見込める部分とも考えられる。

 

Q3:借金の総額はどれくらいですか?

 

借金の金額について、最多は100万円以下が30.4%(83人)、次いで501万円以上が30.04%(82人)で両極端な結果となった。

 

 

なお、借金するに至った理由の属性別に確認すると、生活苦・低所得による借入をしている方は100万円以下が多く、501万円以上は住宅ローンなどによる借入をしている方が多くなっている。

 

借入総額の大小で「借金の理由」が異なる背景には、低額借入層と高額借入層での債務者の収入や就業状況、生活形態の違いがあり、基本的に高額借入層には支払い能力の高い方が多く、借入用途ならびに借入金額の高さにつながっているものと考えられる。

 

実際に債務整理を行う場合も、すべてのケースで同じ手続きとはならず、各人の事情・借入用途・借金総額を考慮して最も適切な対応を選択する必要がある。

 

Q4:月々の返済額はどれくらいですか?

 

月々の返済額としては、5万円以下が46.52%(127人)で最多。

次点の6~10万円の28.57%(78人)とあわせると、全体の75%程度の方が月々の返済額を10万円以下に抑えていることが分かった。

 

月11万円以上を借金の返済に充てているという方はごく少数派と言える。

 

Q5:法的に借金問題を解決できる債務整理という手段は知っていますか?

 

 

借金を抱える方の6割以上が債務整理という手段があることを知っていた。

 

 

借金の総額別で見ると、「100万円以下」「101~200万円」「201~300万円」「301~400万円」の場合、約6割~8割前後の方は債務整理という手段を知っていることが分かった。

 

一方、借金の総額が「401~500万円」「501万円以上」の比較的高額になると、債務整理を知っている方はそれぞれ半数程度と、他の金額層と比べるとやや低い結果となった。

 

こうしたことから、借金の金額感に関わらず、債務整理という手続きの存在自体は半数以上に知れ渡っていることが確認された。

 

借入額が高額な層で認知率が下がる原因としては、住宅ローン等で借金はありながらも債務整理が必要となるほど逼迫していない方が含まれている可能性が高いと考えられる。

 

Q6:債務整理はどの手続きを検討していますか?

前の質問で、債務整理という手段を「知っている」と回答した方に対して、手続きを検討する可能性が高いものを挙げてもらった。

 

 

今回のアンケート調査では、任意整理が本質問の回答者の48.8%と、最も検討されている手続きとなった。

 

次いで、過払い金請求の22.89%。 テレビやラジオのCMでもよく流れる名前で、知名度が高い手続きであることの結果と考えられる。

 

以降は個人再生が15.66%、自己破産9.04%。最も少なかったのは特定調停3.61%だった。

 

 

借入している金額別に見ると、借金総額が200万円以下の場合、任意整理を支持する人の割合が半数以上と大きくなっている。

 

301~400万円では、個人再生や特定調停など、裁判所を介した法的手続きに関心が移っている。

 

401万円以上になると、任意整理と自己破産に両極化する様子が見て取れる。借金総額の大きさから減額したいというより、返済そのものの調整や免除を考慮しているものと推察される。

 

Q7:現在の生活で、借金があることには納得していますか?

 

 

借金をしている方 全体の67.03%は、借金があることに後悔はなく、納得していると回答した。

 

 

借金があることに納得しているとの回答183件の中で目立つのは、借金するに至った理由が「住宅ローン」の方で41.5%(76人)。次いで、「生活苦・低所得」の方で26.2%(48人)となった。

 

 

一方で、借金があることに後悔しているとの回答90件で見ると、借金するに至った理由が「生活苦・低所得」の方で45.6%(41人)と約半数を占めている。

 

これらの結果からは、住宅ローンや投資など目的のはっきりした借入理由なら借金に納得しているとは限らず、生活苦・低所得が原因で作ったやむを得ない借金であっても納得しているとは限らないことがわかる。実際の借金に対する受け取り方はごくケースバイケースと言える。

 

総括

住宅ローンや投資など目的が明確な借入理由での借金と、生活苦・低所得などによるやむを得ない借入理由での借金の両極化が確認できた。

 

生活資金に困ってしまい借金する場合、カードローン、キャッシングなどが最も手軽に使いやすい反面、元金が減らないなど、返済に苦しんでいる債務者の声も多かった。自分の収入に見合う範囲で、返済を含めて計画的に活用することが借り入れる上で重要になる。

 

借りすぎて返済能力を超えてしまった際は、債務整理に強い弁護士に相談して人生をやり直すという選択もあるということを理解し、借金とうまく付き合ってほしい。


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