【データ】2021年4月・GWの宿泊施設稼働状況（宿泊稼働指数）

■全国の宿泊稼働指数：3カ月ぶりに悪化
2021年4月における全国の宿泊稼働指数は23.0となり、前月の33.2を上回り、3カ月ぶりに低下した（図1）。3月は第3波に伴う緊急事態宣言の解除もあり上昇したが、4月は感染が再び拡大したことで稼働が低下した。なおコロナ禍による宿泊稼働の悪化から1年が経過したことで、前年差では＋18.0ptと、2カ月連続で前年を上回っている。

図1　宿泊稼働指数の推移（全国）（2021年5月9日時点の推計値）

■地方ブロック別の宿泊稼働指数：全地域で前月を下回る
2021年4月の宿泊稼働指数を12の地方ブロック別にみると、全地域で前月を下回った（表1）。影響の大小はあるものの、第4波の影響が広範な地域に広がった。特に東海（15.6）、南関東（18.5）、近畿（19.4）など感染が広がった大都市を含む地域で低水準が続いている。

表1　地方ブロック別宿泊稼働指数・前年差・前月差（2021年5月9日時点の推計値）

■都道府県別の宿泊稼働状況：一部地域で前年に近い水準まで低下
2021年4月の宿泊稼働指数を47都道府県別にみると、茨城県を除く46都道府県で前月を下回った（表2）。特に、関東周辺では栃木県（前月差▲11.5pt）、千葉県（同▲9.3pt）、神奈川県（同▲9.8pt）、長野県（同▲10.9pt）、静岡県（同▲11.3pt）、近畿周辺では京都府（同▲17.5pt）、兵庫県（同▲15.7pt）、和歌山県（同▲20.2pt）のように大都市の周辺地域が目立つ。感染拡大を受け、大都市からの人流が抑制されたとみられる。また前年差でみると、全都道府県で前年を上回っているものの、8府県ではプラス幅が10未満にとどまるなど、1度目の緊急事態宣言下で大きく悪化していた前年4月に近い水準になっている。
なお、福島県が対前月で大幅に低下したのは、福島県沖地震（2月13日）の影響（施設の休業による在庫の減少、および復旧関係者による宿泊需要）が一巡したことが要因とみられる。また茨城県が唯一前月を上回ったのは、工場火災の復旧支援に伴う宿泊需要が寄与したためとみられる。

表2　都道府県別宿泊稼働指数・前年差・前月差（2021年5月9日時点の推計値）

■ゴールデンウィークの動向
第4波が拡大するなか4月は後半に向けて稼働指数の低下が進むなかで、4/29～5/9のゴールデンウィーク期間においては一部で稼働の上昇もみられた（図2）。ただ、この間の全国の稼働指数（原数値）のピークは5/2の47.6にとどまった。第3波が本格化する前の2020年11月頃の平均の水準であるが、この1年間の連休期間と比べて低水準にとどまった。4/29～5/9の平均（原数値の平均）は22.4であり、4/1～4/28の平均23.5をも下回っている。稼働指数は連休前半の5/1～5/4にかけて一時的に上昇したが、その後は連休前よりも悪化している。

図2　宿泊稼働指数（原数値）の推移（全国）

ゴールデンウィークによる指数の押し上げが限定的だったのは、この間に感染の拡大傾向が強まったことが要因として大きい。特に九州では、この間に感染の急拡大がみられ、福岡県には5/12より緊急事態宣言が発令されることになった。連休前半の伸びは弱く、さらに連休後半には大きく悪化していることから、外出が自粛されたものとみられる。一方、発地となる地域で感染が拡大しているにもかかわらず、稼働の高まりが強かった地域もある。連休前（4/1～4/28）と連休中（4/29～5/9）の平均値を比較すると（表3）、沖縄、東海、甲信越、近畿では連休前より連休中の指数が高くなっており、今後の感染状況に注意が必要であろう。 

表3　連休前・連休期間中の地方ブロック別宿泊稼働指数（原数値の平均）

図3　宿泊稼働指数（原数値）の推移（地方ブロック別、東日本）

図4　宿泊稼働指数（原数値）の推移（地方ブロック別、西日本）

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