2018年度当初予算観光予算額の状況
観光経済新聞社はこのほど、４７都道府県の観光担当部課を対象に、観光予算額などについてアンケート調査を実施した。前号に続いて、回答結果を紹介する。今回は関西、中国、四国の各地方ブロックの１５府県の結果を掲載。２０１８年度当初予算の観光予算額では、当初予算を骨格予算として編成した京都府を除く１４府県では、１０県が前年度額を上回った。
１８年度当初予算の観光予算額は、各自治体の観光担当部課に計上した予算額について回答を求めた結果。国の補助金などを充てた事業の予算額は含めたが、職員給与費は除外して回答してもらった。
自治体によって、観光担当部課に計上する事業の性格に違いがあるほか、観光担当部課以外に観光に関係する予算が計上されている場合がある。補正予算の対応などを考慮する必要もあり、都道府県間の単純比較、前年度との単純比較などには注意が必要だ。
今回掲載した１５府県の観光予算の増減に関する留意事項では、滋賀県が１８年度の組織再編で観光交流局に「ここ滋賀推進室」を設置した。京都府は、知事選のため、１８年度当初予算を骨格予算として編成している。また、大阪府の観光予算額には、受入環境整備、観光振興に係る金額のみを記載し、そのうち国内外の観光客向け事業費として大阪観光局に交付している負担金を計上している。
自治体別の各表のうち「金額上位」の項目は、観光予算額の中で金額の大きい上位三つの事業についての回答結果。主要事業のうち、「訪日誘客」の項目は「インバウンド（訪日外国人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「国内誘客」の項目は「国内（日本人旅行者）誘客促進に関する主要事業」▽「資源・受入」の項目は「観光資源発掘・磨き上げ・受け入れ態勢整備に関する主要事業」▽「産業等」の項目は「観光産業の振興、人材育成、ＤＭＯ推進に関する主要事業」―について聞いた。「誘客重点市場・エリア」は、インバウンド、国内の誘客について回答してもらった。「旅行業等の登録」は、１８年４月１日時点の状況を聞いた。
