【データ】越境ECの物流に関する実態調査

  • 2022年9月27日

 ショッピージャパンは22日、「越境ECの物流に関する実態調査」の結果を発表した。

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社(本社:東京都港区 以下:ショッピージャパン)は、越境EC事業の経験者110名に対し、越境ECの物流に関する実態調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

調査サマリー

越境ECの物流に関する実態調査

 

調査概要

調査概要:越境ECの物流に関する実態調査

調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間:2022年9月9日〜同年9月10日

有効回答:越境EC事業の経験者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

 

≪利用条件≫

1 情報の出典元として「Shopee Japan株式会社」の名前を明記してください。

2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。

URL:https://shopee.jp/

 

越境ECを行うにあたり、93.6%が物流に対する課題意識があったと回答

「Q1.あなたは、越境ECを行うにあたり、物流に対して課題意識はありましたか。」(n=110)と質問したところ、「非常にあった」が36.3%、「ややあった」が57.3%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q1

 

・非常にあった:36.3%

・ややあった:57.3%

・あまりなかった:6.4%

・全くなかった:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

実際に越境ECに着手した際に、95.5%が物流に対する課題を実感

 「Q2.あなたは、実際に越境ECに着手した際、物流に対する課題を感じましたか。」(n=110)と質問したところ、「非常に感じた」が40.0%、「やや感じた」が55.5%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q2

 

・非常に感じた:40.0%

・やや感じた:55.5%

・あまり感じなかった:4.5%

・全く感じなかった:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

物流に対する課題、「通関手続きの手間」が61.0%で最多

Q2で「非常に感じた」「やや感じた」と回答した方に、「Q3.実際にどのような越境ECの物流に対する課題を感じましたか。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「通関手続きの手間」が61.0%、「返品対応の難しさ」が53.3%、「配送コストの高さ」が49.5%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q3

 

・通関手続きの手間:61.0%

・返品対応の難しさ:53.3%

・配送コストの高さ:49.5%

・在庫情報の把握の難しさ:36.2%

・在庫管理コストが高い:36.2%

・配送状況の把握の難しさ:32.4%

・納品の遅延:26.7%

・商品の品質維持:20.0%

・誤配送:19.0%

・梱包作業の手間:17.1%

・人手不足:14.3%

・その他:1.0%

ー46歳:従業員のノウハウ

・わからない/答えられない:0.0%

 

他にも「物流コストの急上昇」や「事故や災害時等、緊急時の対応」などに課題の声も

Q3で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.Q3で回答した以外に、越境ECの物流に対して感じた課題があれば、自由に教えてください。(自由回答)」(n=105)と質問したところ、「物流コストの急上昇」や「事故や災害時等、緊急時の対応」など61の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・53歳:物流コストの急上昇。

・40歳:事故や災害時等、緊急時の対応。

・45歳:ちゃんと届くか不安。

・34歳:配送の連携。

・42歳:日程の調整。

・40歳:ノウハウが不足していたこと。

・27歳:言葉の壁。

・56歳:全てが手探り状態です。

 

越境EC物流に関する課題解決の方法、「フルフィルメントサービスの活用」が54.3%で最多

Q2で「非常に感じた」「やや感じた」と回答した方に、「Q5.あなたは、どのようにして越境ECの物流課題を解決しましたか。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、「フルフィルメントサービスの活用」が54.3%、「商品、輸送費、関税を含んだオールインワン価格の設定」が48.6%、「物流委託サービスの活用」が43.8%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q5

 

・フルフィルメントサービスの活用:54.3%

・商品、輸送費、関税を含んだオールインワン価格の設定:48.6%

・物流委託サービスの活用:43.8%

・倉庫管理システムの導入:42.9%

・国際配送業者との提携:25.7%

・その他:1.0%

ー51歳:社内ルールの改定

・解決できたものはない:1.9%

・わからない/答えられない:1.9%

 

越境ECの物流オペレーションを、52.7%が「他社への物流委託」で構築

「Q6.あなたは、越境ECの物流のオペレーションをどのように構築しましたか。」(n=110)と質問したところ、「他社への物流委託」が52.7%、「自社からの直接配送」が41.8%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q6

 

・他社への物流委託:52.7%

・自社からの直接配送:41.8%

・越境ECの物流のオペレーション構築には携わっていない:5.5%

・わからない/答えられない:0.0%

 

他社への物流委託を行う72.4%が、委託先を選ぶ際に「料金やサービスのカスタマイズ性」を重視

Q6で「他社への物流委託」と回答した方に、「Q7.あなたが、物流委託先を選ぶ際に重視したポイントを教えてください。(複数回答)*複数社に委託しており委託先によって異なる方も同様に重視しているポイントを教えてください。」(n=58)と質問したところ、「料金やサービスのカスタマイズ性」が72.4%、「初期費用などの固定費の安さ」が51.7%、「運用開始までのスピード」が48.3%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q7

 

・料金やサービスのカスタマイズ性:72.4%

・初期費用などの固定費の安さ:51.7%

・運用開始までのスピード:48.3%

・倉庫管理システムとの連携:48.3%

・送料の安さ:43.1%

・リードタイムの短縮性:43.1%

・出荷拠点数の多さ:22.4%

・その他:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

物流委託の際に相談から運用開始までの平均時間は、75.9%が「1か月未満」と回答

Q6で「他社への物流委託」と回答した方に、「Q8.物流委託の相談から運用開始まで、どのくらいの時間がかかりましたか。複数社に委託しており委託先によって異なる方は平均時間を教えてください。」(n=58)と質問したところ、「10日未満」が13.8%、「10日以上20日未満」が27.6%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q8

 

・10日未満:13.8%

・10日以上20日未満:27.6%

・20日以上1ヶ月未満:34.5%

・1ヶ月以上2ヶ月未満:17.2%

・2ヶ月以上:6.9%

・わからない/答えられない:0.0%

 

他社への物流委託を行う89.7%が、現地での物流の動きをリアルタイムに把握

Q6で「他社への物流委託」と回答した方に、「Q9.現地での物流の動きはリアルタイムに把握ができていましたか。」(n=58)と質問したところ、「非常に可視化されていた」が31.1%、「やや可視化されていた」が58.6%という回答となりました。

 

越境ECの物流に関する実態調査_Q9

 

・非常に可視化されていた:31.1%

・やや可視化されていた:58.6%

・あまり可視化されていなかった:10.3%

・全く可視化されていなかった:0.0%

・わからない/答えられない:0.0%

 

まとめ

今回は、越境EC事業の経験者110名に対し、越境ECの物流に関する実態調査を行いました。

越境EC事業の経験者の95.5%が、実際に越境ECに着手した際に、物流に対する課題を感じたことが判明しました。物流に対する課題を伺うと、「通関手続きの手間」が61.0%で最多、次いで「返品対応の難しさ」が53.3%の結果でした。

 

課題の解決方法として「フルフィルメントサービス」を活用する人が多く、半数以上が越境ECの物流オペレーションを、「他社への物流委託」で構築していることが分かりました。また、物流委託先を選ぶ際に重視するポイントとして72.4%が、「料金やサービスのカスタマイズ性」、51.7%が「初期費用などの固定費の安さ」と回答しました。また、物流委託を行うことで、9割が現地での物流の動きをリアルタイムに把握できていたことも明らかに。

 

越境EC事業の需要が高まる中、実際に越境ECへの着手はハードルが高いと感じる経営者も多いのではないでしょうか。実際に越境EC事業の経験者からも多くの面で課題を実感したこともあり、主に物流に関する課題のほとんどが物流委託サービスを活用することで解決したことが分かりました。多くのEC事業経営者が持つ越境ECへの高いハードルは、専門企業によるサービスの活用により払しょくされるのではないでしょうか。


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