【データ】自治体の「災害発生時の情報収集」に関する調査

  • 2020年6月11日

 Specteeは8日、自治体の「災害発生時の情報収集」に関する調査の結果を発表した。

リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』を提供する株式会社Spectee(本社:東京都千代田区、代表取締役:村上 建治郎、以下スペクティ)は、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「災害発生時の情報収集」に関する調査を実施しました。

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中が未曾有の危機に面しています。また、日本ではこれからの季節、台風の発生や豪雨などの災害も懸念される季節になってきます。

そのような自然災害や有事の際に、国や自治体は速やかな状況把握が必要となっていますが、情報が錯そうする中で正確な情報を得ることは容易ではありません。

そこで今回、リアルタイム危機管理情報サービス『Spectee Pro』https://spectee.biz)を提供するスペクティhttps://spectee.co.jp/)は、自治体で防災・災害対応に関連する業務従事者を対象に、「災害発生時の情報収集」に関する調査を実施しました。

  • 災害発生!最初の情報入手ルート、時間経過後の情報入手ルートとは?

まずは災害発生時の情報入手ルートについて、
「災害発生時の情報はどのように入手していますか?(複数回答可)」と質問したところ、
『関係省庁からの連絡(56.7%)』という回答が最も多く、次いで『SNS等インターネット上の情報から収集(53.9%)』『消防・警察からの連絡(48.3%)』『報道機関のニュース(42.7%)』『住民からの通報(25.7%)』と続きました。

関係省庁からの連絡を待つだけではなく、SNSなどからも情報を入手していることが伺えます。

また、被害の状況は刻々と変化するため、災害発生から数日後の情報はどのようなルートで入手しているのか聞いてみました。
「災害発生から数日経過後の情報はどのように得ていますか?(複数回答可)」と質問したところ、
『関係省庁からの連絡(55.7%)』という回答が最も多く、次いで『消防・警察からの連絡(48.2%)』『SNS等インターネット上の情報から収集(46.9%)』『報道機関のニュース(43.7%)』『住民からの通報(25.3%)』と続きました。

ある程度被害の実態が判明してからは、関係省庁や消防・警察からの情報を元に動いているようです。
その一方で、まだ見えていない被害などの情報をいち早く把握するために、SNSなどの情報も重視している様子が伺えます。

  • 災害時の情報収集は課題山積

災害発生時・数日経過後の情報入手ルートが分かりましたが、現状の情報収集に課題を感じているのでしょうか。
そこで、「災害発生後の情報収集においての課題はありますか?」と質問したところ、実に8割以上の方が『はい(82.3%)』と回答しました。

災害発生時は情報が錯そうすることもあり、課題を感じているようです。

具体的な課題は何なのでしょうか。
「具体的にどのような課題があると感じますか?」と質問したところ、
『リアルタイムでの災害状況の把握(47.4%)』という回答が最も多く、次いで『情報収集手段の不足(22.0%)』『情報の真偽や正確性の確認(19.4%)』『人的不足(10.1%)』と続きました。

刻々と状況が変化する中で、しばしば状況報告などの情報の遅れなどが見られ、必要な情報を迅速に得ることに課題を感じている方が多いようです。
また、膨大な情報の中から正確な情報を得ることの難しさも読み取ることができます。

■情報収集の課題とは…?
・デマに惑わされてしまうことがある(20代/女性/北海道)
・発生直後の正確な状況がわからないため、災害対応に活用しにくい(30代/男性/奈良県)
・情報が遅くて対応する頃には被害が出ていた(30代/男性/静岡県)
・フェイクニュースを確認に時間がかかり速報性がなくなる(40代/男性/東京都)
・実際に現場に行くと情報が全く違った(50代/男性/宮城県)

  • SNS情報の有用性は…?

最初の質問で、SNSなどから情報収集している方も多いことが分かりました。
SNSは一般の人が“記者”“カメラマン”となり、災害の状況をリアルタイムで伝えることができるツールと言えます。
その一方で、「情報収集の課題」にも挙がったように、残念ながら“デマ”“フェイクニュース”も紛れているため、その情報の正確性が非常に重要となります。

そこで、「災害時におけるSNS情報に有用性を感じますか?」と質問したところ、『非常に感じる(31.3%)』『ある程度感じる(52.2%)』と回答した方を合わせると、実に8割以上の方が『災害時のSNS情報に有用性を感じる』と回答しました。

関係省庁や消防・警察よりも早く情報が得られるSNSに有用性を感じる方は多いようです。

■SNS情報に有用性を感じる理由とは…?
・誰がどこで助けを求めているかわかった事例がある(30代/女性/東京都)
・随時更新される情報の速さにとても助けられた経験があるので(30代/男性/広島県)
・官公庁は調査に時間かかり、即発信できないから(40代/女性/滋賀県)
・被災者の今必要な声が、適時に聞こえる(40代/男性/東京都)
・完全に正しいとは限らないが、他ではつかめない情報もある(50代/男性/京都府)

  • SNSやネットの“デマ”に翻弄された人は少なくない

災害時のSNS情報の有用性が分かりましたが、注意したいのがその情報の正確性です。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大でも、SNS上の“デマ”によって混乱が発生することが少なからずありました。

最後に、「個人として、SNSなどネット上の誤った情報で困った経験はありますか?」と質問したところ、約半数の方が『はい(49.1%)』と回答しました。

SNSなどのネット上には、あたかも真実であるかのような“デマ”や“フェイクニュース”も見受けられます。
情報の速さや拡散力などのメリットがある一方で、誤った情報に惑わされてしまうことも珍しくありません。

  • 信頼性の高いSNSリアルタイム速報サービスは必須

災害発生時は多くの人がSNSやネットで情報収集を行います。
膨大な情報が飛び交う中で、情報を受け取る側がその情報の信憑性を精査し、正しく利用することも大変重要です。

災害発生時、住民の生命と生活を守るには、現場の状況をいち早く正確に把握することが極めて重要です。
一方で、今回のアンケート結果にもある通り、現状にはまだまだ課題が山積しています。

その上、誤った情報によって貴重な時間や資源を無駄にしてしまう可能性も大いに考えられます。
そのため、自治体においても、迅速に正確な情報を得る手段が必要ではないでしょうか。


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