【データ】緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査

  • 2020年5月15日

 ビーブレイクシステムズは7日、「緊急事態宣言後のテレワークに関する実態調査」の結果を発表した。

ビーブレイクシステムズでは2020年4月22日から24日にかけて、現在「経営者・役員・会社員」を対象に緊急事態宣言後のテレワークに関する調査をインターネットによるアンケート調査を行いました。本記事では、調査結果について紹介します。

【調査概要】
調査名称:緊急事態宣言に関する動向調査
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査期間:2020年4月22日(水)~2020年4月24日(金)
調査対象者:全国、現在「経営者・役員・会社員」
有効回答者数:1,061名

 

なお2020年4月1日~2日にもテレワークに関するアンケート調査を実施しました。その調査結果はテレワークに関する実態調査結果にまとめていますのでそちらもあわせてご覧ください。

緊急事態宣言前のテレワーク推奨は40%、IT業は高い

自分の会社に緊急事態宣言前に新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークが推奨されたかどうかの質問に対し、40%の方が「強く推奨された」または「推奨された」と答え、「あまり推奨されていない」または「まったく推奨されていない」は55%でした。

 

 

業種で比較すると、“IT業”の77%が「推奨された」と答えました。テレワークが難しいとされる”卸・小売業”とは45%の開きがありました。

 

従業員数の場合は、従業員数が多い企業群ほど「推奨された」と回答した割合が高くなる傾向にあります。

 

次に同じ質問を地域別に確認します。4月7日の緊急事態宣言の対象地域となった7都府県(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・兵庫県・福岡県)では「推奨された」と回答した割合が48%、4月16日に全都道府県に対象地域が拡大された際に特定警戒都道府県とされた13都道府県のうち追加された6道府県(北海道・茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・京都府)では33%、そのほかの地域では28%でした。特に東京都は高く、59%が推奨されていました。

 

宣言後のテレワーク実施状況、地域によって大きな差

政府の緊急事態宣言により働き方が変わったかどうかについて確認します。

宣言後に自分の会社でテレワークが実施されたかとの質問には、「実施された」は41%、「実施されていないが、時差出勤が認められている」が13%、「宣言前と変わらず出社」は36%、「休業になった」が6%という結果になりました。宣言前の時点でテレワークを推奨していない割合が55%でしたので、もともと推奨していない会社は、時差出勤や休業、宣言前と変わらず出社のいずれかの回答に分散したと考えられます。

 

テレワークの実施状況を地域別にみると、テレワークを実施していると回答した割合が、4月7日に緊急事態宣言の対象となった7都府県は50%、特定警戒都道府県のうち追加された6道府県では35%、その他の県では29%という結果になり、地域によって大きな違いがみられました。特に東京都は61%の方が「実施している」と回答し、多くのひとの働き方がテレワークに切り替わっているという結果になりました。

 

約半数が新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入

次にテレワーク制度の導入時期に関しての調査結果です。

以前からテレワーク制度があったと答えた回答者は43%、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが導入されたと答えた回答者は51%でした。

 

職種別でみると、“情報システム”は以前からテレワーク制度があった回答した割合が高く、“総務・人事・経理”は感染症対策として導入されたと回答した割合が高いという傾向がありました。

 

テレワーク未実施の理由は「テレワークで対応可能な業務ではない」、導入希望は増加傾向か

テレワークを実施していない方にその理由を聞いたところ、「テレワークで対応可能な業務ではない」という回答が圧倒的に多いという結果になりました。

 

現在テレワークを実施していない方に、「テレワークを導入してほしいと思いますか」と質問したところ、「導入してほしい」と41%の方が回答しました。2020年4月1日~2日の調査時の33%より、導入を希望している割合は増加していました。

 

テレワークの課題は、コミュニケーションが難しいこと

テレワークの課題は、「コミュニケーションが難しい」、「仕事と私生活のメリハリがつかない」などに課題を感じている方が多いようです。

 

この課題への対応と推察されますが、テレワーク実施にあたり、導入・整備したツールを確認したところ、ウェブ会議システムやコミュニケーション・チャットツールと回答した方が比較的多い結果になりました。

 

最後に

緊急事態宣言の前の2020年4月1日~2日にテレワークに関する実態調査を行いましたが、全都道府県に緊急事態宣言が出され、会社の取り組みも変化したのではないかと思い、今回の調査を実施しました。

今回の調査では地域によってテレワークへの取り組みに差があるとの結果になりました。感染者の数や傾向が地域によって異なることなどが要因と考えています。
また、前回の調査同様、テレワークの課題として、多くの方が「コミュニケーション」と回答していますが、今回の感染症対策としてテレワークを導入したところも多く、コミュニケーションの取り方が会社の中でまだ確立していないのではないかと思います。テレワーク時のコミュニケーションをサポートする様々なITツールやサービスの導入がこれからますます進むのではないでしょうか。

 


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